Signing[サイニング]|電子契約サービス
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利用規約

本規約には、株式会社ネオキャリア(以下「当社」という)が提供するSigning(以下「本サービス」という)の提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

 

第1条(適用)

1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。

2 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとする。

3 利用者が法人の場合には、利用者は、本サービスを利用する自己の役職員をして本規約を遵守させなければならず、当該役職員による本規約の違反は、利用者の違反とみなされるものとする。

 

第2条(本サービスの有料利用申込み)

1 利用者が本サービスの有料利用を希望する場合は、当社所定の申込方法により、必要な添付書類を提出(アップロードを含む)するものとする。

2 当社は、利用者よりなされた申込内容に基づいて、本サービスに係る当社と利用者との間の利用契約(以下「利用契約」という)の締結の適否を審査するものとし、当社が当社の定める方法で受諾した時点をもって成立するものとする。なお、利用契約の終了日は利用期間の末日と同一とする。

3 本契約の成立により、当社は、利用者に対し、本サービスの非独占的な利用権を付与するものとする。

4 利用契約に基づく、本サービスの利用期間については、申込書に記載のとおりとする。

 

第3条(トライアルの申込み)

1 利用者は、本規約の内容を承諾した上、当社所定の申込方法により申込みを行うことにより、次の各号に定める条件にて利用(以下「トライアル」という)することができる。

(1)期間:ID及びパスワードを付与した日から2週間

(2)利用料金:無料

(3)送信可能件数:3件

2 トライアルの利用者は、トライアルの期間中においても、利用料金が無料であることを除いて、有料利用の利用者と同様に、本規約に定める義務を負う。

3 トライアルの利用者は、トライアルの期間終了の3日前までに前条に定める申込みを行うことにより、有料利用に移行することができる。

 

第4条(ID及びパスワード)

1 当社は、利用者に対し、管理画面にログインするためのID及びパスワードを付与するものとする。

2 利用者は、自己の責任においてID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。なお、利用者のID及びパスワードを利用してなされた行為については、利用者の行為とみなされ、利用者は係る行為及びその結果について一切の責任を負うものとする。

3 ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。なお、万一、ID及びパスワードが不正に利用されたことにより、当社その他の第三者が損害を被った場合には、利用者において当該損害を賠償するものとする。

 

第5条(変更事項の通知)

利用者は、当社に提供した事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければならない。

 

第6条(本サービスの内容)

1 本サービスは、クラウドサーバー上で電子契約の締結及び管理を行うことのできるクラウド型電子契約サービスであり、利用者が本サービス上に契約書等の情報を送信し、利用者の指定する相手方(以下「相手方利用者」という)が当該情報に合意することで、利用者及び相手方利用者間で当該情報について合意した事実を証するものである。

2 利用者から当社に提供される情報及び本サービスにおいて作成した情報は、すべて利用者の責任のもと利用されるものとし、当社はその内容について一切の責任を負わない。

3 当社は、本サービスの利用者及び相手方利用者が、契約書等の情報を受領する権限及び契約書等の情報に関する合意を行う権限を有していること並びに本人であることについて証明及び保証しない。

 

第7条(情報利用)

利用者は、利用者が本サービスに提供した情報及び本サービスにおいて作成した情報について、当社及び当社と協働する第三者に対してホスト、保存、バックアップのための複製を行うための権限を付与することに同意するものとする。ただし、当社は、本サービス運用に合理的に必要な範囲のものを除き、当該情報に対する何らの権利を、本規約によって得るわけではないことを確認する

 

第8条(訂正・削除)

当社は、利用者の提供する情報及び本サービスにおいて作成した情報に対し、正当な理由がなく訂正及び削除を行わないものとする。

 

第9条(料金及び支払方法)

1 利用者は、本サービス利用の対価として、利用契約により定められた利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとする。

2 当社は、申込書に従い利用者に対して利用料金を請求し、利用者は、当社の指定する支払期日までに、当社が別途指定する金融機関口座宛に支払う。なお、振込手数料は利用者の負担とする。

3 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払う。

4 当社は、理由の如何を問わず、一度受領した対価を返金しない。

5 本条にて規定された利用料金の支払いがなされなかった場合、当社は利用者が利用できる機能の全部又は一部、及び本サービスに利用制限を設けることができるものとする。なお、当社がかかる措置をとった場合でも、利用者は前二項の適用を免れない。

 

第10条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又はこれらに該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはならない。

⑴  当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味する。以下、本規約において同様とする)、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

⑵  本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

⑶  当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

⑷  本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑸  当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス

⑹  本サービスを第三者に利用させる行為

⑺ 第三者になりすまし、又は法的権限がないのにこれがあるかのように振る舞って、本サービスを利用する行為

⑻  虚偽又は不正確な事項を当社に提供する行為

⑼ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

⑽  公序良俗に反する行為

⑾  法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

⑿  その他、当社が不適切と判断する行為

 

第11条(利用制限)

当社は、次の各号の一に該当するときは、具体的な理由を告げず、本サービスの利用を制限する場合があるものとする。

⑴ 利用者が虚偽の事実を申告した場合

⑵ 過去に本規約その他本サービスに関連する契約に違反したことを理由に、何らかの処分を受けた者である場合

⑶ 当社が提供する他のサービスにおいて何らかの処分を受けたことがある場合

⑷ 利用者又はその関係者が第24条第1項の定めに違反すると当社が判断した場合

⑸ その他当社が不適切と判断した場合

 

第12条(停止、中断、廃止)

1 当社は、本サービスのシステム保守として月に一度定期メンテナンスを行うために本サービスを停止・中断することがある。その他、別途当社の定める日程において緊急メンテナンスを行う事もあり、これらの場合におけるメンテナンスの日時及び期間は、緊急メンテナンスで事前の通知が不可能な場合を除き、予め本サービス上で通知するものとする。

2 当社は、以下の各号の一に定める事由のいずれかが発生した場合、利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。

⑴ 本サービスの提供に必要なシステムや当社のサーバーに不具合等が発生した場合

⑵ 理由の如何を問わず、本サービスの利用が停止された場合

⑶ 前各号の他、当社が、運用上又は技術上の理由から、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

3 当社は、以下の各号の一に定める事由のいずれかの場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、当社が指定する廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとする。

⑴ 廃止日の30日前までに利用者に通知した場合

⑵ 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

4 前3項の事由により利用者その他の第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。

 

第13条(データの保存)

1 当社は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、該当する利用者が有する本サービスの利用に関連した一切の情報の削除を行う。当該情報の削除により損害が生じた場合であっても、当社は、利用者又は第三者に対し削除した情報等の復元、損害の賠償その他一切の責任は負わないものとする。

2 利用者は、本サービスの利用期間の満了日又は解除日までに、利用者の責任において、当該情報を複製し利用者自身で保管する。

 

第14条(知的財産権)

本サービスに関する一切の知的財産権等は、全て当社に帰属する。利用契約に基づく本サービスの利用は、本サービスに関する知的財産権等の移転又は使用許諾その他如何なる権利の移転又は付与も意味するものではない。

 

第15条(損害賠償)

1 利用者及び当社は、相手方が本規約に違反したことにより損害が生じたときは、相手方に対し、その賠償を請求することができる。

2 前項にかかわらず、当社が利用者に対して負う賠償責任(債務不履行、不法行為等その原因を問わない。)の範囲は、利用者に生じた直接かつ現実の通常損害に限るものとする。なお、当社は、利用者に生じた損害につき、過去6ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料等の金額を超えて賠償する責任を負わないものとする。

 

第16条(免責事項)

1 当社は、以下の各号の事由について何ら保証するものではなく、これらを調査及び検証する義務を負うものではない。

⑴ 利用者から提供を受けたデータその他の情報の正確性・完全性・適合性・整合性等

⑵ 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性又は有用性を有すること、及び利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令、社内規程又は業界団体の内部規則等に適合すること

⑶ 本サービスが利用者におけるいかなる環境下においても利用可能であること

2 天災地変、戦争、本サービスの内容の変更その他これらに準ずるやむを得ない事情により利用契約の履行が不可能又は困難となったときは、利用者及び当社は、協議の上、利用契約の全部又は一部を解約又は変更することができるものとし、これにより生じた損害は相互に相手方に請求しない。

3 監督官庁の指導、法令の改正、新たな立法又は監督官庁による法解釈の変更等により本サービスに何らかの規制が設けられた場合、利用者及び当社は、本規約の条項の変更等により、その履行が可能か否かを協議する。

4 前項において、相当期間内に当該協議が整わない場合には、利用契約は終了するものとし、第2項の規定を準用する。

5 当社は、本サービスの利用に関連して、利用者の本サービスの利用に係る一切の事項、並びに、利用者と相手方利用者との間において生じた連絡、紛争等及び当社と利用者の従業員その他の第三者との間において生じた連絡、紛争等については、一切の責任を負わないものとする。

 

第17条(秘密保持)

1 利用者及び当社は、利用契約の締結及び履行に基づき知り得た相手方の営業上、技術上の秘密情報(以下「機密情報」という)を、第三者に漏洩もしくは開示し、又は利用契約の履行以外の目的で使用しもしくは第三者に使用させてはならないものとし、本条が定める義務に違反したことにより相手方に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。但し、次の各号に該当する場合はこの限りでない。

⑴ 相手方から事前に書面による承諾を得た場合
⑵ 情報の知得時点で既に公知となっている場合
⑶ 情報の知得前に、第三者から秘密保持義務を負わずして適法に知得していた場合
⑷ 相手方から知得後に、開示を受けた者の責めに帰すことができない事由によって公知となった場合
⑸ 裁判所及び行政官署から適法に開示を求められた場合
⑹ 法令により、開示が義務づけられている場合

2 利用者及び当社は、相手方から文書、電子データ、記憶媒体その他の有体物の交付により機密情報が開示されていた場合、相手方からその返却を求められたときは、すみやかにこれに応じなければならない。

 

第18条(個人情報の取扱い)

1 利用者は、本サービスの利用に関し、当社に個人情報を提供する場合、予め、当該個人情報の対象となる者に対し、本サービスの利用のため当社に提供する個人情報の内容、利用目的、利用する者の範囲、提供の手段及び個人情報の提供に関する契約の有無を明示し、必要に応じ提供に関する同意を得なければならない。

2 当社は、利用者から提供を受けた個人情報を本サービスの提供以外の目的で使用しない。

3 当社は、個人情報保護法及びガイドライン等の諸法令を遵守し、利用者から提供を受けた個人情報の取扱いについて、適切に管理し、取り扱うものとする。

 

第19条(権利義務等の譲渡禁止)

当社及び利用者は、他方当事者の書面による事前の承諾なくして、本規約・利用契約上の地位及び本規約・利用契約上の権利義務について、第三者に譲渡し、あるいは担保に供してはならない。

 

第20条(再委託)

当社は、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、利用者は予めこれを承諾する。

 

第21条(競業避止)

利用契約の有効期間中、利用者は、本サービスと同様もしくは類似し、又は競合するいかなるサービスも構築・提供してはならず、又は第三者をして構築・提供させてはならない。

 

第22条(有効期間)

1 利用契約の有効期間は、利用契約締結日から起算して1年間とする。但し、有効期間満了日の2か月前までに、利用者又は当社の一方から他方に対し、有効期間満了をもって利用契約を終了させる旨の通知が書面によりなされない場合は、利用契約は当然に更新され、さらに1年間、同一の条件をもって継続するものとし、以後も同様とする。

2 利用契約は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約成立後においては解約することができないものとする。

 

第23条(解除)

1 利用者及び当社において、次の各号に該当する事由があるときは、その相手方は、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができる。

⑴ 本規約に違反し、相手方が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反状態が解消されないとき。

⑵ 営業停止、営業許可の取消し等の処分を受けたとき。

⑶ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はその他の法的倒産手続開始の申立があったとき。

⑷ 差押え、仮差押え、もしくは仮処分を受け、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。

⑸ 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき。

⑹ 資産、営業又は信用状況等が著しく悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき。

⑺ 合併によらない解散、合併又は事業の全部の譲渡もしくは重要な一部の譲渡を決議したとき。

⑻ 理由の如何を問わず、本サービスの利用が停止され又は終了した場合

⑼ 前各号の他、利用契約の継続が著しく困難であると認められるとき。

2 前項の規定は、解除をした当事者から相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

 

第24条(反社会的勢力の排除)

1 利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、本サービス申込時、利用契約の締結時及び将来にわたり、次の各号の事項を確約する。

⑴ 自己又は自己の役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と総称する。)に該当しないこと

⑵ 利用契約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資するものでないこと

⑶ 利用者及び当社において、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、本項の確約に依拠して利用契約の締結及び履行をするものであること

⑷ 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと

2 利用者及び当社は、相手方について、前項の確約に反する事実が判明した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができる。

3 前項により利用契約が解除された場合、当該確約に違反した当事者は、相手方に対し、自らに生じた損害の賠償を請求することはできず、又、相手方に生じた損害については、これを賠償しなければならない。

 

第25条(期限の利益の喪失)

利用者及び当社は、第23条第1項各号又は前条第1項各号のいずかに該当した場合には、利用契約に基づき相手方に対して負う一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し、その負担する全ての金銭債務を直ちに一括して弁済しなければならない。

 

第26条(本サービス及び本規約の変更)

1 当社は、いつでも、本サービスの内容を変更することができる。ただし、利用者に重大な影響を与える場合には、事前に任意の方法で告知するものとする。

2 当社は、以下のいずれかに該当する場合、いつでも、本規約の内容を変更することができる。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなす。

(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容そのほか変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

 

第27条(連絡/通知)

1 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとする。

2 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなす。

 

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

 

第29条(存続条項)

利用契約が終了した場合でも、第4条第2項及び第3項、第6条第2項、第12条第4項、第13条第1項、第15条、第16条第2項及び第5項、第17条、第19条、第21条、第23条第2項、第24条第3項、第28条、本条、第30条、並びに第31条の規定は、なおその効力を有するものとする。ただし、第17条及び第21条の効力の存続期間は3年とする。

 

第30条(裁判管轄)

本サービス、本規約及び利用契約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

第31条(協議解決)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上、疑義の存在する事項については、利用者及び当社が誠意をもって協議の上、解決するものとする。

 

【2021年1月15日制定】

【2021年5月12日改定】