株式会社ネオキャリア（本社：東京都新宿区、代表取締役：西澤 亮一　以下、ネオキャリア）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利　以下、サイバートラスト）は、両社のサービスおよび技術を連携して、労働者派遣契約をはじめとするさまざまな利用シーンにおける契約の電子化により、新しい働き方や業務効率化の支援を進めてまいります。

■背景
2020年10月9日に公布され、2021年1月1日に施行となった「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則」及び「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等がおこなう書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令」によって、従来は書面の作成が求められていた労働者派遣契約の電子化が認められました。

これまでの書面による契約では、派遣元企業と派遣先企業の間で締結される労働者派遣契約や特に労働者派遣の個別契約に関して、期間が短いという性質上、更新時に再度の締結が必要となるなど、 通常の雇用契約書と比べて契約書数が多くなる傾向があり、管理の煩雑さなどの課題がありました。

電子契約の普及に伴い紙による管理が不要となるほか、郵送でのやりとりによる費用や所要日数も削減でき、契約の当事者双方にメリットが生まれます。このことにより、コロナ禍において、ペーパレス化、DXがあらゆる産業で促進されることが予想されます。

■協業について
協業の一環として、ネオキャリアが提供するリーガルテックの電子契約サービス「Signing（サイニング）」に、サイバートラストが提供する電子契約の電子署名で用いる「iTrust 電子署名用証明書」と、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrust リモート署名サービス」を採用しています。

また、将来的にネオキャリアは、電子契約サービス「Signing」上で本人確認から電子契約までのビジネスプロセスをすべてデジタル化することを視野に、サイバートラストの「iTrust」シリーズの本人確認サービスとの連携を検討しています。この連携により、書面の電子化で求められる真正性の保証に加え、電子契約における確実な本人確認を実現します。

ネオキャリアとサイバートラストは両社で協力し、コロナ禍におけるお客様の安心・安全なビジネスプロセスのデジタル化の実現と、新しい働き方や業務効率化の支援を推進していきます。

更なる電子化の普及を目的に、電子契約の有効性や電子契約の事例などについて解説するオンラインセミナーを定期的に開催いたします。

■オンラインセミナー概要
テーマ：知っておきたい「電子契約」の基本の「き」～導入のメリットと事例も紹介～
日時：2021年6月8日(火)14:00～15:30
内容：
＜第一部＞
・日本初の商用電子認証局が「電子契約」を解説
・登壇者：サイバートラスト株式会社 マーケティング本部プロダクトマーケティング部担当部長 田上利博
＜第二部＞
・電子契約の具体的な導入事例
・登壇者：株式会社オキャリア事業戦略本部Signing事業部 部長 小山 竜男
会場：オンライン（Zoom）　※ご予約者様には参加者用URLをお送りします。
対象者：参加は無料です
・電子契約サービスが注目される理由、コストメリット、導入時の注意点を知りたい方
・社内の申請業務の効率が悪く、事務作業の効率化・改善に悩んでいる方
オンラインセミナー視聴お申込み：
https://www.neo-career.co.jp/seminar/en101/?utm_source=neocareer-houserist&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=cybertrust-kyosaiwebinar

■関連Webサイト
●    電子契約サービス「Signing」：https://e-signing.jp/
●    iTrust 署名用証明書 Web サイト：https://www.cybertrust.co.jp/signature-certificate/
●    iTrust リモート署名サービス Web サイト：https://www.cybertrust.co.jp/remote-signing/

■サイバートラスト株式会社について
会社名　：サイバートラスト株式会社
所在地　：東京都港区六本木1丁目9番10号 アークヒルズ仙石山森タワー 35階
代表者　：代表取締役社長 眞柄 泰利
事業概要：認証・セキュリティ事業、IoT 事業、Linux/OSS 事業
URL     ：https://www.cybertrust.co.jp/

ジンジャーサイン編集部
電子契約サービスを提供するジンジャーサインの編集部です。基本的な契約業務から電子契約に関する最新情報まで幅広く情報を発信します。経営者や法務担当者はもちろん、ビジネスに関わる全ての方にとって業務に役立つコンテンツをお届けします。