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産業廃棄物処理委託契約で発生する印紙税の費用とは?算出のポイントも解説

トラックと電卓産業廃棄物の委託契約を締結する際に作成・交付する文書によっては、印紙税が発生する場合があります。

印紙税の納税は、印紙税法によって定められた義務ですので、産業廃棄物処理委託契約を締結する際は、課税文書に該当するかどうかチェックしておきましょう。

今回は、産業廃棄物処理委託契約で印紙税が発生する文書や、それぞれの印紙代、印紙代の計算ポイントについて解説します。

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産業廃棄物処理委託契約で発生する印紙税

ヘルメットとPC

産廃物の処理及び清掃に関する法律施行令(産廃処理法施行令)第6条の2では、産業廃棄物の運搬や処分等に関する委託契約を締結する場合、書面によって行うことと定めています。[注1]

産業廃棄物は、排出事業者と収集運搬、処分業者の3社を経て処分されるのが一般的なので、排出事業者は収集運搬業社と処分業者の2社それぞれと直接契約書を取り交わす必要があります。

具体的には、排出事業者と収集運搬業者との間で「収集・運搬委託契約書」を。排出事業者と処分業者の間で「処分委託契約書」を締結します。

また、産業廃棄物の収集運搬、処分を継続的に依頼する場合は、収集運搬業者ならびに処分業者それぞれと「継続的取引の基本となる契約書」を締結することになります。

これら3つの契約書は、印紙税法における課税物件(課税文書)に該当するため、契約書を作成・交付する場合は所定の印紙税を納めなければなりません。[注2]

課税文書に相当印紙の貼付をしなかった場合、印紙税法代22条の規定により、一年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性があります。[注3]

「知らなかった」では済まされないルールなので、外部業者と産業廃棄物処理委託契約を締結するにあたり、上記3つの書類を作成・発行する際は必要額分の収入印紙の貼付を忘れないようにしましょう。

 

[注1]産廃物の処理及び清掃に関する法律施行令|e-Gov法令検索

[注2]印紙税の手引 P20、21、24|国税庁

[注3]印紙税法|e-Gov法令検索

収集・運搬委託契約書における印紙代

収集・運搬委託契約書とは、事業所から排出された産業廃棄物を車両などで収集し、処理場に運搬する業務を外部に委託する際に交わす契約書のことです。

排出事業者と収集運搬業者の氏名や住所のほか、契約内容に応じて収集運搬を許可する品目、収集運搬料金、支払い方法、契約期間、マニフェストといった項目を記載します。

収集・運搬委託契約書は、印紙税法における第1号文書のうち、「運送に関する契約書」に該当します。[注4]

運送に関する契約書は運送契約と傭船契約の2種類に分かれますが、収集・運搬委託契約書は、委託によって当事者の一方(運送人)が物品又は旅客の場所的移動を約する「運送契約」にあたります。

第1号文書にかかる印紙代は文書に記載された契約金額に応じて以下のように定められています。[注5]

記載された契約金額 印紙代
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1,000円
100万円を超え500万円以下 2,000円
500万円を超え1,000万円以下 1万円
1,000万円を超え5,000万円以下 2万円
5,000万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

 

[注4]印紙税の手引 P20~21|国税庁

[注5]印紙税額一覧表|国税庁

処分委託契約書における印紙代

処分委託契約書とは、排出事業所から出た産業廃棄物の処分を委託する場合に取り交わす契約書のことです。

収集運搬を業者に委託する場合、産業廃棄物は収集運搬業者から処分業者へと引き渡されますが、処分を委託しているのは排出事業者なので、処分委託契約は排出業者と処分業者の間で締結します。

処分委託契約書には、排出事業者と処分業者の住所・氏名のほか、処分業者の事業範囲(処分業許可番号や業の区分など)や処分料金、支払い方法、収集運搬事業者名などを記載します。

処分委託契約書は、印紙税法における第2号文書(請負に関する契約書)に該当します。[注6]

第2号文書の印紙代は第1号と同じく記載された契約金額に応じて以下のように定められています。[注7]

記載された契約金額 印紙代
1万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 1,000円
300万円を超え500万円以下 2,000円
500万円を超え1,000万円以下 1万円
1,000万円を超え5,000万円以下 2万円
5,000万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

 

[注6]印紙税の手引 P21|国税庁

[注7]印紙税額一覧表|国税庁

継続的取引の基本となる契約書における印紙代

継続的取引の基本となる契約書とは、特定の相手方(収集・運搬・処分業者)との間において、継続的に生じる取引の基本となる契約書のことです。

産業廃棄物の収集・運搬・処分を一定期間以上、継続して委託する場合は、各々の業者と継続的取引の基本となる契約書を取り交わす必要があります。

継続的取引の基本となる契約書は、印紙税法における第7号文書に該当します。

ただし、第7号文書は記載されている内容によって第1号文書または第2号文書に所属する決まりになっています。[注8]

第7号文書が第1号または第2号に所属するか否かは、契約金額の記載の有無によって決まります。

通常、収集・運搬契約書や処分委託契約書には収集・運搬料や処分料を記載しますので、これらの契約書が継続的取引の基本となる契約を兼ねる場合、第7号ではなく第1号または第2号文書に所属することになります。

なお、収集・運搬契約書や処分委託契約書とは別に継続的取引の基本となる契約書を作成・交付する場合の印紙代は、一通(一冊)につき一律4,000円です。[注9]

ただし、契約期間が3ヵ月以内で、かつ更新の定めのないものは非課税扱いとなります。

 

[注8]印紙税法|e-Gov法令検索

[注9]印紙税額一覧表|国税庁

印紙代算出のポイント

電卓で計算する様子

収集・運搬委託契約書および処分委託契約書は、記載された契約金額に応じて印紙代が定められています。

そのため、契約金額の記載方法によっては、納める印紙代が変化する場合があります。

印紙代をなるべく節約するために、算出する際のポイントを2つご紹介します。

処理委託料の記載方法

産業廃棄物処理の委託料が月ごとに変動する場合、契約書には「10~30t」など幅を持たせた数字を記載することになります。

契約金額は一般的に委託量×単価×契約期間で算出するため、委託量に幅を持たせると、契約金額も最低金額と最高金額の両方が出てしまいます。

印紙税法基本通達では、最低金額と最高金額の両方を記載する場合、最低金額を契約金額として記載するよう通達しています。[注10]

最低金額をベースにした方が印紙代の節約につながる可能性が高いので、契約金額に幅を持たせる場合は最低金額をもとに算出しましょう。

 

[注10]印紙税法基本通達 第5節 記載金額|国税庁

契約金額によっては契約書を分けた方が良い場合もある

同じ業者に複数の産業廃棄物の処理を委託し、一枚の契約書にまとめた場合、複数の廃棄物の処理料金を合算した金額を記載することになります。

たとえば産廃物Aの処理料金が10万円、Bが10万円だった場合、合算した金額は20万円なので印紙代は400円となります。

仮に廃棄物AとBで契約書を分けても、10万円以下のものは1通あたり200円[注11]なので、200円×2通=400円となり、印紙代に変化はありません。

一方、廃棄物Aが300万円、Bが300万円の場合、合算すると600万円となり、印紙代は1万円[注11]となります。

この例で廃棄物AとBで契約書を分けた場合、契約金額300万円の印紙代は2,000円[注11]なので、2,000円×2通=4,000円となり、合算した場合に比べて6,000円の節税になります。

このように、契約金額によっては契約書を分けた方が良い場合もあるので、印紙代の区分をチェックした上で契約書をまとめるか、分けるかを検討した方がよいでしょう。

 

このように産業廃棄物処理委託契約では印紙代がかかり、また紙での契約業務は多くの工数がかかっています。特に印紙代の費用がかさむと企業の業績にも大きく影響してきます。これらの印紙代を削減できれば、中長期的に大きなコスト削減にもつながります。当サイトではこれらの印紙税を削減する方法から、そもそもなぜ印紙税がかかるのか、また実際印紙税をどれだけ削減できたかという事例まで網羅的に解説している「印紙税削減ガイドブック」という資料を無料配布しております。興味のある方はこちらから無料でダウンロードしてご覧ください。

 

[注11]印紙税額一覧表|国税庁

産業廃棄物処理委託契約に関する契約書には、文書の種類ごとに印紙代がかかる

お金を運ぶ様子

産業廃棄物処理委託契約で作成・交付される収集・運搬委託契約書や処分委託契約書、継続的取引の基本となる契約書は、印紙税法における課税文書となります。

同じ課税文書でも、文書ごとに第1号、第2号、第7号と種類が分かれており、それぞれ印紙代の算出方法が異なります。

そのため、これらの契約書を作成・交付する際は、どの契約書にどのくらいの印紙代がかかるのか、あらかじめ確認しておくことが大切です。

特に第1号、第2号文書に該当する収集・運搬委託契約書と処分委託契約書は、記載された契約金額に応じて印紙代が変わるので、契約書の記載方法には十分注意を払いましょう。

 

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