ジンジャーサイン|電子契約サービス
03-5908-8415(平日9:30-18:30)

タイムスタンプとは?仕組みや費用などわかりやすく解説

時計と手

脱ハンコやペーパーレス化が進んでいる現代日本では、電子文書の信頼性・真正性を高める手段として、タイムスタンプを活用するのが主流となっています。

タイムスタンプは電子文書のセキュリティ性を高める便利なサービスですが、なぜセキュリティが向上するのか、どのような方法で取得するのかわからないという方も多いでしょう。

そこで今回は、タイムスタンプの仕組みや取得方法、必要性、電子著名との違いについて解説します。

▼タイムスタンプについてお調べ中の方へ
3分でわかる!電子帳簿保存法2021年度改訂版の無料ダウンロードはこちら

【3分でわかる】タイムスタンプ」資料でお悩み解決!

・タイムスタンプの効力について調べている方

・タイムスタンプを付与する方法・発行の流れを調べている方

・タイムスタンプの具体的な有効期限を知りたい方 など

【公式】https://e-signing.jp/にアクセスしてPDFを無料ダウンロード

タイムスタンプとは?

大きな時計

タイムスタンプとは、刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと、および当該文書が改ざんされていないことを証明するものです。

電子文書は、直筆の署名や押印のある紙文書に比べるとたやすく偽造できるため、そのままの状態ではセキュリティに大きな問題を抱えています。

タイムスタンプを付与すれば、紙文書が作成された日付や非改ざん性を証明できるため、電子署名法第3条における「真正に成立したもの」として、法的な効力を有することになります。[注1]

そんなタイムスタンプの信頼の基盤となっているのが、タイムスタンプを発行する時刻認証局(TSA)です。
TSAは国から認証を受けた信頼できる第三者機関であり、利用者からの要求に応じてタイムスタンプを発行する役割を担っています。

[注1]電子署名及び認証業務に関する法律|e-Gov法令検索

タイムスタンプ発行の仕組みの3ステップ

タイムスタンプは「要求」「発行」「検証」の3ステップによって構成されています。[注2]

要求

まず、電子文書の作成者(タイムスタンプ利用者)が、電子文書(原データ)に基づいて生成したハッシュ値をTSAに送付しますが、これを「要求」といいます。

発行

利用者からの要求を受けたTSAは、送付されたハッシュ値に、日付や時刻といった時刻情報を偽造できないようにして結合したタイムスタンプを発行します。

偽造防止の方法には公開鍵暗号方式を用いるのが一般的で、TSAが生成したタイムスタンプに秘密鍵で署名を行った上で、利用者にタイムスタンプを送信します。

この過程を「発行」といいます。

TSAから受け取ったタイムスタンプは、公開鍵を使って復号することが可能です。
公開鍵は誰にでもオープンされている鍵ですが、秘密鍵は当事者しか利用できないため、安心してデータ通信を行えます。

検証

複合化したデータのハッシュ値と、元データのハッシュ値を比較すれば、データの真正性や非改ざん性を確認できます。
ハッシュ値が一致していればタイムスタンプ時刻にそのデータが確かに存在し、かつ改ざんされていないことの証明となります。

一方、ハッシュ値が不一致だった場合、データの変更または改ざんがあったことの証となります。この作業を「検証」といいます。

以上3つの過程を経ることで、電子文書は真正性と非改ざん性を証明できる法的効力を有した文書となります。

[注2]タイムスタンプのしくみ|日本データ通信協会 タイムビジネス認定センター

タイムスタンプと電子帳簿保存法

タイムスタンプと特に関連性が深いのが電子帳簿保存法です。電子帳簿保存法とは国税関係書類の電子保存を認めた法律です。文書を電子化することは容易ですが、その電子化された文書が改ざんされてない正しいデータかどうかを判断することは難しく、それを証明するための方法としてタイムスタンプが使用されます。実際2022年に改正された電子帳簿保存法ではスキャナ保存の際に タイムスタンプの付与期間が最長約2か月と概ね7営業日以内とされています。

タイムスタンプの取得方法

ぼやけた背景とパソコン

タイムスタンプを取得するには、TSAとの契約と、タイムスタンプの付与が可能なシステムの導入が必要です。

TSAとの契約方法には、国内に5社(2022年5月現在)あるTSAと直接契約する方法と、これらTSAと間接的に契約する方法の2パターンあります。[注3]

後者の場合、直接契約を結ぶのはタイムスタンプ機能を有した会計システムなどを開発しているベンダーです。

タイムスタンプの利用と共に、新たな会計システムの導入を検討している場合は、システムと合わせてタイムスタンプサービスを提供しているベンダーと契約を締結するのが一般的です。

直接あるいは間接的にTSAと契約を結んだら、タイムスタンプを付与したい電子書類を用意します。

電子書類はPCで作成しても良いですし、既存の紙書類を撮影またはスキャンし、電子データ化してもOKです。

電子文書をタイムスタンプに対応したシステムに取り込んだら、あとはシステムに搭載されたタイムスタンプ機能を利用すれば、電子文書にタイムスタンプを付与することができます。

[注3]認定事業者一覧|日本データ通信協会 タイムビジネス認定センター

タイムスタンプ取得時の費用

タイムスタンプを利用するには、所定の手数料がかかります。

手数料や料金プランは契約しているTSAやベンダーによって異なりますので、TSAおよびベンダーと契約する場合は利用料の違いにも注意しましょう。

なお、ベンダーの場合はシステム利用料にタイムスタンプ利用料が含まれているケースがほとんどです。

ただ、タイムスタンプの取得数や、1スタンプあたりの秒制限によってプランの利用料が異なります。

そのため、料金プランを選ぶときはタイムスタンプをどのくらいの数やペースで利用するかを考慮することが大切です。

タイムスタンプの発行・付与の流れ

タブレットを持つ男性

契約書にタイムスタンプを付与する際は電子契約サービスを導入することが一般的です。電子契約サービスを利用すれば電子署名とタイムスタンプ機能をもちいて、誰が、何について、いつ契約したのかが正確にわかる仕組みになっています。流れとしてはオンライン上で契約を締結して署名する際に自動でタイムスタンプの発行・付与がされる形になっています。

PDFなどで無料で利用できるタイムスタンプとは

無料でPDFなどにタイムスタンプを付与する方法もあります。

具体的なツールとしてはAdobeが提供するAdobe Acrobat Readerなどです。
他にもいくつか無料で利用できるツールがあります。しかしタイムスタンプを付与できる回数に制限があったり、タイムスタンプを付与した書類を保管する料金がかかったり、機能が不足したりするケースがあります。

そのため中長期的には有料のツールを契約することを視野にいれておきましょう。

タイムスタンプを導入するときには、認定事業者をチェックしておくことが重要です。
また、タイムスタンプには有効期限があるため、長期署名をしたい場合は有効期限が切れる前に延長しなければならないので注意が必要です。
当サイトでは、上述したタイムスタンプの有効期限や長期署名に関して、図を用いて解説した資料を無料で配布しております。タイムスタンプや長期署名で不安な点があるご担当者様は、こちらから「3分でわかる!タイムスタンプ機能とは」をダウンロードしてご確認ください。

関連記事:無料のタイムスタンプとは?無料タイムスタンプ業者や発行方法も紹介

タイムスタンプの必要性

砂時計とパソコン

タイムスタンプが必要とされる理由は、電子文書のセキュリティ性を高めるためです。

電子文書は紙文書に比べて、用紙代やインク代、印紙代などのコストがかからないこと、文書の作成や郵送、保管の手間を省けることなど、業務上で多くのメリットがあります。

一方で、直筆の署名・押印がある紙文書に比べると真正性や非改ざん性の証明が難しく、誰でも簡単に偽造することが可能です。

電子文書が確実に存在していること、ある時刻まで改ざんされなかったことを証明できないと、取引先や顧客との間でトラブルが発生する原因となります。

そんな電子文書のセキュリティ性を高めるために誕生したのがタイムスタンプサービスです。

タイムスタンプを付与すれば、タイムスタンプに付された識別情報から、いつ(年月日、時刻)、どんな状態でその文書が存在していたのかを証明することが可能になります。

特に契約書や請求書などの文書は、いつ文書が作成されたかが重要なポイントになりますので、大切な書類へのタイムスタンプ付与は必須といえます。

タイムスタンプと電子署名との違い

3枚の3Dペーパー

電子署名とは、紙文書における署名・サインの代わりとなる署名のことです。

間違いなく本人が作成したものであることを証明するために、利用者(データ作成者)は信頼できる第三者(認証局)に、電子証明書の発行を申請する必要があります。

電子証明書を発行すれば、作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、かつ利用者が送信したものであることを証明できる仕組みになっています。

ただ、電子証明書は本人であることを証明するためのものですので、その文書がいつ作成されたのか確認できる識別情報は付与されません。

電子文書が法的な効力を有するためには、「誰が」「何を」作成したのかだけでなく、「いつ」作成したのかも証明する必要があります。

そこで利用されるのが、文書を作成した日時を証明できるタイムスタンプです。

タイムスタンプと電子署名を併用すれば、いつ・誰が・何を作成したのか、客観的に証明することが可能となり、電子文書の真正性や非改ざん性をより強固なものにすることができます。

タイムスタンプは電子文書の真正性や非改ざん性を証明する大切なもの

目覚まし時計とパソコン

タイムスタンプには、電子文書を作成した日付や時刻といった識別情報が付与されており、いつ・どんな電子文書を作成したのか証明することが可能です。

電子文書は署名・押印のある紙文書に比べると偽造や改ざんが容易なので、タイムスタンプを付与し、真正性や非改ざん性を客観的に証明する必要があります。

電子署名だけでは、いつその文書が作成されたのか証明することができませんので、契約書など重要な電子文書を作る際は、TSAと契約またはタイムスタンプ機能を搭載した会計システムを導入し、タイムスタンプを付与することを心がけましょう。

▼タイムスタンプについてお調べ中の方へ
3分でわかる!電子帳簿保存法2021年度改訂版の無料ダウンロードはこちら

【3分でわかる】タイムスタンプ」資料でお悩み解決!

・タイムスタンプの効力について調べている方

・タイムスタンプを付与する方法・発行の流れを調べている方

・タイムスタンプの具体的な有効期限を知りたい方 など

【公式】https://e-signing.jp/にアクセスしてPDFを無料ダウンロード


ジンジャーサイン
ジンジャーサイン編集部

電子契約サービスを提供するジンジャーサインの編集部です。基本的な契約業務から電子契約に関する最新情報まで幅広く情報を発信します。経営者や法務担当者はもちろん、ビジネスに関わる全ての方にとって業務に役立つコンテンツをお届けします。

ジンジャーサインについて
ご不明な点はございませんか?

ジンジャーサインの製品、価格、導入方法、運用、活用シミュレーション、
その他何でもご不明な点があればお問い合せください。お待ちしております。

03-5908-8415
平日9:30~18:30