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収入印紙に捺印するときのポイントや注意点をわかりやすく解説

収入印紙を貼る手

契約書などの文書作成に関わっていると、収入印紙を扱うケースも多いでしょう。この収入印紙に捺印すべきかどうかは、迷いがちなポイントのひとつです。

本記事では、収入印紙への捺印の必要性や、捺印するときのポイントなどを詳しく解説します。捺印に関する注意点や罰則についてもわかりやすく紹介しますので、罰金などが科せられないようしっかりとチェックしておきましょう。


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印紙代 削減

契約書によっては、印紙税を納めなければなりません。この印紙税の金額は、契約書に記載された取引額によって変動します。そのため、間違えて多く貼ってしまった、という経験があるのではないでしょうか。
また、購入場所も限られているため、買いに行くのが面倒と感じる人も多いでしょう。

そこで今回、印紙代を削減する方法をまとめた資料を用意しました。
印紙税法により課税対象となる書類やその金額についても解説しているので、「毎回、印紙代を確認している」という方にもおすすめです。

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1. 収入印紙を貼ったときは捺印する必要がある

印鑑

2021年の税制改正以降、さまざまな書類への押印義務は廃止されつつありますが、収入印紙については対象外です。課税文書に収入印紙を貼ったときは、正しい方法で捺印しなければなりません。収入印紙を貼り忘れたり、捺印しなかったりすると、罰則が科せられる可能性もあるため注意しましょう。

1-1. そもそも収入印紙とは?

収入印紙とは、課税文書の作成にかかる印紙税を納付するための証票のことです。代表的な課税文書としては、企業間取り引きにおける契約書のほか、不動産売買契約書や土地賃貸借契約書などが挙げられます。

課税文書を作成したときは、契約金額などに応じて必要な収入印紙を貼り付け、印紙税を納付しなければなりません。

1-2. 収入印紙への捺印の必要性

収入印紙への捺印の必要性については、印紙税法によって規定されています。印紙税法によると、収入印紙を貼ったときは、文書と印紙の彩紋にかけて捺印か署名をしなければなりません。[注1]

捺印する目的は、収入印紙の再使用を防ぐことです。剥がして再使用されないよう、しっかりと捺印しておきましょう。

[注1]印紙税法 第八条|e-Gov法令検索

2. 収入印紙へ捺印するときの5つのポイント

収入印紙への捺印方法は、印紙税法などによって細かく決められています。ここでは、捺印するときのポイントを5つ紹介しますので、チェックしておきましょう。

2-1. 誰のハンコを使っても問題ない

収入印紙へ捺印するのは、文書の作成者や企業の代表者の必要はありません。従業員や代理人のハンコでも認められます。契約書に押したハンコ以外のものを使うことも可能です。[注2]

捺印は、収入印紙の再使用防止を目的として行うため、ハンコの種類に関する制限もとくにはありません。会社印はもちろん、従業員個人のハンコ、日付を表示するシヤチハタ、会社名を示すゴム印などを使用することも可能です。

[注2]印紙の消印の方法|国税庁

2-2. 自筆の署名でも問題ない

収入印紙へ捺印する代わりに、自筆の署名をしても問題ありません。署名の表示については、氏名はもちろん、商号や通称などでも認められます。ただし、斜線や二重線を引くことや、単純に「印」と書くことなどは、署名として認められないため注意しましょう。

2-3. 作成者全員が捺印する必要はない

複数人で課税文書を作成した場合でも、全員で捺印したり署名したりする必要はありません。たとえば、2社の代表者が作成した契約書の場合、どちらか一方が捺印や署名をすれば問題ありません。もちろん、双方とも捺印や署名をすることも可能です。

2-4. 収入印紙を貼る位置や捺印する位置に関する決まりはない

収入印紙を貼る位置や、捺印する位置に関する厳密な決まりはありません。一般的には、契約書の場合は左上、領収書の場合は右下のスペースに貼り付けるケースが多いでしょう。スペースがない場合は、ほかの場所でも問題ありません。

2-5. 捺印用マットを使用する

きれいに捺印したい場合は、マットを使用するのがおすすめです。机などに凹凸があると力が均等に伝わらず、印影がかすれたり、一部分だけ濃くなったりします。普段は気にならないような凹凸でも、捺印する際に影響するケースもあるため注意しましょう。

3. 収入印紙へ捺印や署名をするときの5つの注意点

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収入印紙へ捺印や署名をするときは、鉛筆やシャープペンシルを使わない、収入印紙と文書にまたがるように捺印する、といった点に注意しましょう。以下、それぞれの注意点について詳しく解説します。

3-1. 簡単に消せる方法で署名するのはNG

前述のとおり、収入印紙へ捺印する代わりに署名することも可能ですが、簡単に消せる方法は認められません。たとえば、シャープペンシルや鉛筆などによる署名は避けましょう。簡単に消されてしまうため、収入印紙の再使用を確実に防止することができません。

3-2. 収入印紙と文書にまたがるように捺印する

捺印や署名をするときは、収入印紙と文書にまたがるように注意しましょう。収入印紙の上だけに捺印や署名をすることは、正しい方法として認められません。

3-3. 捺印に失敗したときは重ねて押すのは避ける

捺印に失敗したり、印影が薄くなったりしたときは、重ねて押すのは避けましょう。印が不鮮明になってしまい、正しい捺印方法として認められない可能性もあります。捺印に失敗したときは、空いたスペースに再度押すようにしましょう。

3-4. 朱肉を付けすぎないようにする

朱肉の付けすぎにも注意が必要です。朱肉を付けすぎると、押すときにハンコが滑ったり、乾きにくくなったりします。書類をまとめるときに汚れが付いてしまう場合もあるため、朱肉は適度に付けるようにしましょう。

3-5. 捺印や署名を忘れると罰則が科せられる

収入印紙への捺印や署名を忘れると、印紙税の金額に応じて罰則が科せられるため注意しましょう。たとえば、4,000円の収入印紙を貼ったにもかかわらず捺印や署名を忘れていた場合は、印紙税と同額の4,000円の過怠税を支払わなければなりません。

収入印紙の貼り付け自体を忘れていた場合は、3倍の過怠税を納める必要があります。4,000円の収入印紙を貼り忘れた場合は、3倍の1万2,000円の過怠税が科せられるため注意しましょう。

4. 電子契約の場合は収入印紙への捺印は不要!

電子契約

電子契約の場合は、収入印紙へ捺印する必要はありません。電子契約において送付したPDFファイルなどは課税文書に該当しないため、そもそも収入印紙を貼る必要がないのです。[注3]

業務の効率化を図りたい場合や、納付する印紙税を削減したい場合は、電子契約の導入を検討すると良いでしょう。電子契約を導入すれば、契約書を印刷したり収入印紙を貼ったりする作業がなくなるため、業務を大幅に効率化できます。経費の削減やペーパーレス化を目指すなら、ぜひ電子契約を導入しましょう。

[注3](別紙)|国税庁

5. 収入印紙を貼ったときは正しい方法で捺印しよう!

紙の契約書

今回は、収入印紙への捺印の必要性や捺印するときのポイントを紹介しました。課税文書に収入印紙を貼ったときは、正しい方法で捺印しなければなりません。収入印紙を貼り忘れたり捺印を忘れたりすると、罰則の対象となるため注意しましょう。

また、シャープペンシルや鉛筆など、すぐに消せるような方法で署名することや、斜線や二重線を引くような方法は、認められません。修正の手間が発生しないよう、正しい方法で捺印や署名を行うことが重要です。

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印紙代 削減

契約書によっては、印紙税を納めなければなりません。この印紙税の金額は、契約書に記載された取引額によって変動します。そのため、間違えて多く貼ってしまった、という経験があるのではないでしょうか。
また、購入場所も限られているため、買いに行くのが面倒と感じる人も多いでしょう。

そこで今回、印紙代を削減する方法をまとめた資料を用意しました。
印紙税法により課税対象となる書類やその金額についても解説しているので、「毎回、印紙代を確認している」という方にもおすすめです。

印紙代の削減方法について詳しく知りたい方は、こちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

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ジンジャーサイン編集部

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