ジンジャーサイン|電子契約サービス
03-5908-8415(平日9:30-18:30)

不動産売買に関する印紙税とは?印紙代や契約書についても解説

 

土地や建物を売買する際に発行する文書について、収入印紙が必要になるケースがあります。

収入印紙を貼らないと納税義務違反となり、懲役刑や罰金刑の対象となる可能性があるので、不動産売買を行う際は注意しましょう。

今回は、不動産売買で収入印紙が必要になるケースや印紙代、領収書への収入印紙の貼付の必要性について解説します。

 

「電子契約による印紙税削減の根拠と削減可能額」を知りたい方へ

【ガイドブック】電子契約で印紙税削減資料でお悩み解決!

・電子契約で印紙税を削減できる法的根拠
・印紙税の課税対象となる書類と税額
・削減額シミュレーションの計算式 など

こちらの資料では、印紙税が削減できる法的根拠や削減可能額だけでなく、印紙税削減事例もご紹介しておりますのでぜひこちらから無料でダウンロードしてご確認ください。

収入印紙とは?

資料の内容確認

そもそも収入印紙とは、国が発行する印紙税を納めるための証票のことです。ビジネスの中で扱われる書類において、それらに必要に応じて収入印紙を貼ることで国への納付となります。印紙は文書の中でも特に契約書に必要なケースが多く、契約書の多い不動産においては大きなコストになっています。

印紙の購入場所とは?

印紙は一般的に下記の場所で購入が 可能です。

・コンビニ
・役所
・法務局
・金券ショップ

法務局や郵便局の本局ではすべての印紙を取り揃えていることが多いです。

不動産売買における収入印紙が必要なケース

 

土地や建物を売買する際、収入印紙が必要になるケース=印紙税を納めなければならないケースは3つあります。

1.不動産売買契約書(第37文書)

不動産売買契約書とは、取引対象となる不動産(土地、建物)を、契約書に記載されている金額で売買することを定めた契約書のことです。

売買代金のほか、支払時期や支払方法、取引対象となる不動産の住所・面積、売主と買主の住所・氏名といった情報が記載されています。

 

当事者間で私的に交わす不動産売買契約書に書面化の義務はありませんが、取引内容を巡ってトラブルに発展するリスクも少なくありませんので、印紙税節約のために売買契約書を省略するのは控えましょう。

 

なお、不動産仲介会社を通じて売買が行われた場合、業者は宅建業法第37条に基づき、必要事項を記載した書面を交付することが法律で義務づけられています。[注1]

 

不動産売買契約書と第37条文書は共通する項目が多いため、不動産仲介会社が介在した場合は第37条文書の交付をもって不動産売買契約書の代わりにするケースが大半を占めます。

 

いずれの場合も印紙税は発生しますが、印紙税法では売主と買主のどちらがどれだけの税金を負担するかについて、明確に定めていません。

双方の話し合いによって割合を決めることも可能ですが、実際は売主と買主が折半して負担するのが一般的です。

 

[注1]宅地建物取引業法|e-Gov法令検索

2.建築工事請負契約書

建築工事請負契約書は、第三者(建築会社等)に建物の建築工事を発注する際に取り交わす契約書のことです。

建設業法第19条では、建設工事の請負契約の当事者が、工事内容や請負代金の額などを記載した書面を作成し、交付することを義務づけています。[注2]

不動産売買契約書と同じく、建築工事請負契約書の印紙税も当事者同士が折半して負担するのが一般的です。

[注2]建設業法|e-Gov法令検索

3.金銭消費貸借契約書

金銭消費貸借とは、貸主から金銭を借入れて消費し、借入額と同額の金銭を貸主に返済することを定めた契約です。

不動産売買ではいわゆる住宅ローンに該当し、借入金額や借入利率、返済期日などについて定めた金銭消費貸借契約書を作成し、当事者に交付されます。

課税文書としては不動産売買契約書と同じ第1号文書に該当します。

不動産売買契約書同様、書面化は義務ではありませんが、書面で契約する場合、金銭の交付がなくても契約が成立するため、貸主が金銭消費貸借契約書を作成・交付するのが一般的です。[注3]

[注3]民法|e-Gov法令検索

不動産売買にかかる印紙税の費用

 

不動産売買にかかる印紙代は、課税文書ごとに異なります。

ここでは不動産売買で収入印紙が必要な3つのケースごとに、印紙代をまとめました。

不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書の印紙代

不動産売買契約書および金銭消費貸借契約書は、どちらも課税文書第1号に該当します。

課税文書第1号の印紙代は以下の通りです。

 

記載された契約金額 印紙代
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1,000円
100万円を超え500万円以下 2,000円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

建設工事請負契約書の印紙代

建設工事請負契約書は課税文書第2号に該当します。

課税文書第2号の印紙代は以下の通りです。

 

記載された契約金額 印紙代
1万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 1,000円
300万円を超え500万円以下 2,000円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

 

参照:第1号文書から第4号文書までの印紙税額の一覧表|国税庁

不動産売買の印紙税の軽減措置と印紙代一覧

 

前項にて不動産売買の印紙代をご紹介しましたが、不動産売買契約書と建設工事請負契約書の2つに関しては、令和6年3月31日までの間に作成されるものについて、軽減措置が適用されます。

軽減措置が適用されるには一定の要件があり、不動産売買契約書は記載された契約金額が10万円を超えるもの。建設工事請負契約書は記載された契約金額が100万円を超えるものが対象となります。

軽減措置適用後のそれぞれの印紙代は以下の通りです。

不動産売買契約書の軽減措置適用後の印紙代

記載された契約金額 印紙代
10万円を超え50万円以下 200円
50万円を超え100万円以下 500円
100万円を超え500万円以下 1,000円
500万円を超え1千万円以下 5,000円
1千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 3万円
1億円を超え5億円以下 6万円
5億円を超え10億円以下 16万円
10億円を超え50億円以下 32万円
50億円を超えるもの 48万円

 

軽減措置適用前に比べると、5千万円以下までは元の印紙代の1/2、それ以上は4~28万円の節税になります。

建設工事請負契約書の軽減措置適用後の印紙代

記載された契約金額 印紙代
100万円を超え200万円以下 200円
200万円を超え300万円以下 500円
300万円を超え500万円以下 1,000円
500万円を超え1千万円以下 5,000円
1千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 3万円
1億円を超え5億円以下 6万円
5億円を超え10億円以下 16万円
10億円を超え50億円以下 32万円
50億円を超えるもの 48万円

 

軽減措置適用前に比べると、1億円以下までは元の印紙代の1/2、それ以上は4~28万円の節税になります。

参照:不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置|国税庁

領収書に収入印紙は貼る必要がある?

 

商品やサービスを購入・利用した際に発行される領収書は、課税文書の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当します。

そのため、領収書にも収入印紙を貼る必要はありますが、一定の要件に該当する場合、収入印紙の貼付は不要となります。

ここでは領収書に収入印紙を貼らなくて良いケースを3つご紹介します。

1.記載金額が5万円未満の領収書

記載金額が5万円未満の領収書は非課税となるため、収入印紙の貼付は不要となります。

2.営業に関しない領収書

発行した領収書が営業に関与しないものの場合、記載金額にかかわらず印紙税は非課税となります。

ここでいう「営業」とは、営利を目的として反復継続する行為のことです。

たとえば、祭祀や宗教活動、学術活動、慈善活動などの公益を目的とした公益法人の場合、営利目的での活動ではないため、印紙税は非課税になります。

3.クレジットカードで支払った場合の領収書

クレジットカードは後から代金を支払う信用取引なので、支払いの時点では代金の受領が発生していません。

第17号文書はあくまで金銭又は有価証券の受取を証明するために発行されるものなので、受取事実がない段階で発行される領収書は第17号文書に該当せず、非課税になります。

 

参照:令和4年5月 印紙税の手引|国税庁

印紙税の負担をするのは買主側?売主側?

握手

売買契約書において売主と買主のどちらが負担するかという決まりは特にありません。基本的に平等に負担することになっています。

不動産取引の電子契約が可能に!

電子 契約

デジタル改革関連法や宅建業法の改正により、不動産での契約において電子契約が幅広く認められるようになりました。不動産では扱う契約書の数が多くそれらを電子化することによる印紙代の削減や、IT重説のオンライン契約による工数削減が大きいです。他にも不動産にはメリットが大きく電子契約の普及が進んでいます。

不動産売買契約関係の書類には印紙代がかかるので注意

 

不動産売買を行う際に作成・交付されるいくつかの書類は課税文書に該当するため、所定の印紙代を支払う必要があります。

 

印紙代は課税文書の種類や記載された金額によって異なりますので、どの書類にどのくらいの費用がかかるのか、あらかじめチェックしておくことをおすすめします。

「電子契約による印紙税削減の根拠と削減可能額」を知りたい方へ

【ガイドブック】電子契約で印紙税削減資料でお悩み解決!

・電子契約で印紙税を削減できる法的根拠
・印紙税の課税対象となる書類と税額
・削減額シミュレーションの計算式 など

こちらの資料では、印紙税が削減できる法的根拠や削減可能額だけでなく、印紙税削減事例もご紹介しておりますのでぜひこちらから無料でダウンロードしてご確認ください。

ジンジャーサイン
ジンジャーサイン編集部

電子契約サービスを提供するジンジャーサインの編集部です。基本的な契約業務から電子契約に関する最新情報まで幅広く情報を発信します。経営者や法務担当者はもちろん、ビジネスに関わる全ての方にとって業務に役立つコンテンツをお届けします。

ジンジャーサインについて
ご不明な点はございませんか?

ジンジャーサインの製品、価格、導入方法、運用、活用シミュレーション、
その他何でもご不明な点があればお問い合せください。お待ちしております。

03-5908-8415
平日9:30~18:30