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収入印紙の7つの節約方法とは?担当者ができる賢い節約術

収入印紙の裏面

 

収入印紙は工夫次第で節約が可能です。節約方法を選ぶ際は、安全性が高く手間のかからないものを導入するとよいでしょう。
本記事では、7つの収入印紙の節約方法について、やり方や安全性、注意点と合わせて解説します。

関連記事:収入印紙とは?金額や正しい貼り方、購入場所も解説

 

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契約書・領収書における収入印紙代

書類 収入印紙

収入印紙は書類の中でも特に領収書と契約書に多く発生します。また領収書・契約書の中でも文書の種類や金額によって印紙代も異なります。ここからは文書ごとに解説していきます。

契約書と収入印紙

契約書に関しては契約書類の種類によって異なりますが、ここでは下記の主要な契約書をご紹介します。

1.不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
2.消費貸借に関する契約書・運送に関する契約書
3.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
4.請負に関する契約書

上記の4つの契約書のうち1~3に関しては下記のような税額になっております。

1万円未満:非課税
10万円以下:200円
10万円を超え50万円以下:400円
50万円を超え100万円以下:1千円
100万円を超え500万円以下:2千円
500万円を超え1千万円以下:1万円
1千万円を超え5千万円以下:2万円
5千万円を超え1億円以下:6万円
1億円を超え5億円以下:10万円
5億円を超え10億円以下:20万円
10億円を超え50億円以下:40万円
50億円を超えるもの:60万円
契約金額の記載のないもの:200円

4の「請負に関する契約書」に関しては基準が少し異なり、下記のような税額区分となっています。

1万円未満:非課税
100万円以下:200円
100万円を超え200万円以下:400円
200万円を超え300万円以下:1千円
300万円を超え500万円以下:2千円
500万円を超え1千万円以下:1万円
1千万円を超え5千万円以下:2万円
5千万円を超え1億円以下:6万円
1億円を超え5億円以下:10万円
5億円を超え10億円以下:20万円
10億円を超え50億円以下:40万円
50億円を超えるもの:60万円
契約金額の記載のないもの:200円

※国税庁より引用

国税庁:印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

領収書と収入印紙

領収書の印紙代は受領した金額によって大きく異なります。下記に一覧をまとめております。
※5万円に満たない場合は非課税となります。

5万円以上100万円以下:200円分
100万円以上200万円以下:400円分
200万円以上300万円以下:600円分
300万円以上500万円以下:1,000円分
500万円以上1千万円以下:2,000円分

※国税庁より引用

国税庁:金銭又は有価証券の受取書、領収書

印紙の7つの節約方法

電卓とメモ帳とPC

 

一定金額以上の契約書や領収書には、収入印紙の添付が必要になります。しかし、やり方次第では印紙税額の節約が可能です。
ここでは、すぐにでも実践できるものも含め7つの節約方法を解説します。

電子契約で締結する

電子契約とは、従来の紙と印鑑で行っていた契約書締結業務をインターネット上で完結できるシステムのことです。
実は、電子契約の場合、印紙税法基本通達第44条を根拠とし、印紙税は課税されません。
印紙税法では課税文書の作成に対して課税されます。では、作成とはなにかといえば、「課税文書の「作成の時」とは、相手方に交付する目的で作成される課税文書については、当該交付の時であるとされている。」としています。
そのため、契約書の原文が交付されない電子的方法の場合、同通達の規定する作成の時に該当しないとして、印紙税は課されないとしています。

なお、電子契約を導入すれば契約者双方の印紙税だけでなく、郵送費の節約も可能です。データ保存のため綴る必要がなく、場所を取らない、簡単に探せるなど業務効率化のメリットが大きい点も魅力です。

国税庁:請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について

消費税額の区分記載・税込価格・税抜価格の記載

領収書や契約書は、消費税が別途記載されているときは税抜価格に対して印紙税が課税されます。消費税も税金のため二重課税となってしまうためです。
なお、税金の記載がない場合は、合計額に対して印紙税が課税されます。

以下、領収書を例に解説します。

 

【1】合計金額のみ記載されていた場合

合計金額 50,000円

上記の場合、非課税文書に該当しないため、200円の収入印紙の添付が必要です。

 

【2】税込価格(区分記載)と税抜価格を記載する場合

合計金額 50,000円
(税抜価格45,455円、消費税(10%)4,545円)

上記の場合、税抜価格は45,455円と分かるため、非課税文書に該当し収入印紙の添付は不要となります。
なお、消費税の別記載は下記の文書で使える方法です。

 

・不動産の譲渡等に関する契約書(第1号文書)
・請負に関する契約書(第2号文書)
・金銭又は有価証券の受取書(第17号文書)

 

参照:消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて|国税庁

先方に費用の負担を依頼する

商習慣上、契約書を2通作成し締結するときは、当事者双方がそれぞれ収入印紙を負担します。
しかし、印紙税税法上は、印紙税額の按分納付までは定めておらず、どちらか一方が2通分納税しても問題ではありません。先方に対し、印紙税2通分の負担を依頼し節税することも可能です。
とはいえ、収入印紙が高額であれば同意を得られたとしても、今後の関係に溝ができる可能性は否めません。
また、下請法の適用事業者に対して行えば、優先的地位の乱用に抵触しかねないため注意が必要です。

 

参照:第7節 作成者等|国税庁

ひとつの契約を2つに分割する(契約書をコピーする)

契約を2つに分割する方法では、契約書、領収書、どちらの収入印紙の節約に役立ちます。

 

【契約書の方法】
契約書の分割では、原本とコピーを用意します。
原本は先方に送付し収入印紙を添付してもらい、コピーは当社控えとして保存します。印紙税はあくまでも契約書原本の作成に対し発生するとの見方から、コピーは課税されないため節約が可能です。不動産業のように同一の契約書を複数用意する際にも有効です。
ただし、この方法では先方が収入印紙を添付しなかった場合の過怠税の支払いが課される恐れがあります。また、訴訟があった際にコピーは証拠となるのかなど、懸念事項も多くあり重要な契約にはおすすめできません。
また、コピーに署名捺印をしてしまうと、契約書原本と同等と扱われるため収入印紙の添付が必要です。

 

【領収書の方法】
領収書では合計金額を分けて複数枚発行すると、収入印紙の添付が不要となります。
例えば、5万円の領収書なら、2万円と3万円などに分割し発行すれば収入印紙の添付は不要となります。
上記は税法上も問題のない方法です。

国外で契約を締結する

印紙税法は日本国内のみに適用される法律です。海外で契約書を作成した場合、日本で権利を行使するものであっても印紙税はかかりません。
なお、署名捺印により契約者双方の同意を得る契約では、最後に署名したものの所在地で契約書が作られたものと解釈します。
例えば、国内のA社と海外のB社の契約なら、最後にB社が署名すれば印紙税はかかりません。
しかし、最後にA社が署名したなら、たとえ海外に送付する契約書であっても印紙税の添付が必要となりますので注意しましょう。
なお、保管する際は印紙税の納付を問われる可能性があるため、作成場所を明記しておくとよいでしょう。

 

参照:外国で作成される契約書|国税庁

金券ショップ等で安く購入する

収入印紙は通常、郵便局や法務局などで額どおり購入します。
しかし、金券ショップならば額面よりも1~2%程度安く購入できます。
200円の収入印紙1枚であれば2円程度の値引きとなります。少額ではあるものの収入印紙を大量に使う業種では大きな節約効果が期待できるでしょう。
また、収入印紙は使用期限もないため、販売しているときにまとめ買いも可能です。
ただし、金券ショップの中には偽装品や使用済みのものなどを販売している可能性もあるため、購入する際はよく確認しましょう。

契約書を作成しない

なお、収入印紙の節約方法では「契約書を作成しない」も考えられます。
契約とは本来、「当事者同士の意思表示の合致」により成立するものです。合致があれば、契約書を作成せず口約束であっても問題はありません。(民法522条1項)

そのため、口頭で契約を交わせば収入印紙はそもそも必要ありません。
ただし、上記の方法の場合、契約内容が不明確になりやすく、訴訟などが起きた際は証拠能力のあるものが揃えられません。
そもそも、なぜ契約書を作るかといえば、民事訴訟が起きた際の証拠能力を得られるためです。そのため署名捺印など同法に沿った形式で締結をしています。

重要度の極めて低い契約であれば、口約束を録音するなどでも問題のない可能性もあるものの、収入印紙の添付が必要な契約となれば契約金額も大きいでしょう。
節約のため契約書を作らない方法はあまりおすすめできず、安全のためにも契約の都度収入印紙を貼る、電子契約書を導入するなどした方が無難でしょう。

収入印紙を節約したいなら電子契約システムの導入がおすすめ!

データ管理

 

収入印紙の節約方法はさまざまあるものの、導入する際は安全性にも配慮が必要です。
その点、電子契約システムでの節約であれば、国税庁も認める方法のため契約者双方が安心・安全に取引を進められます。
なお、電子契約は契約書の有効性自体も法律上認められているため、民事訴訟があった際の証拠能力も備えています。
収入印紙を節約したいなら、電子契約を検討するのもおすすめです。

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