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土地賃貸借契約書の印紙税について注意点や節税方法などを紹介

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地割図に色付けする様子

土地賃貸借契約書は土地を貸したり借りたりする際に利用される契約書のことです。土地賃貸借契約書には印紙税が発生します。しかし、例外的に印紙税が発生しないケースもあるのです。印紙税が発生しないのに収入印紙を貼ってしまってはいけないので、印紙税が発生しないケースについて知っておいてください。

本記事では土地賃貸借契約書の印紙税について解説しております。節税方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

土地賃貸借契約書とは

書類へ押印する様子

土地賃貸借契約書とは土地を貸したり借りたりする際に、貸主と借主の間で交わす契約書のことです。土地賃貸借契約書は土地の賃貸借においてほぼ利用されるのですが、実は利用しなくても賃貸借ができないというわけではありません。しかし、賃料が発生する場合については用意するのが一般的です。基本的に不動産会社が無償で土地を貸すということはありません。そのため、不動産会社にとっては必須となる契約書の1つとなっているのです。

土地賃貸借契約書には、賃貸借するうえで決めておかなくてはいけない内容がすべて盛り込まれています。他にも賃貸借期間や賃料、連絡先なども記載されています。

また、土地賃貸借契約書はトラブルを防止するという目的でも利用されるため、トラブル対応の方法についても記載されていることが多いです。例えば、借主に問題があると思われた場合の契約解除条件や裁判に発展した際の管轄裁判所、連帯保証人なども記載されています。

土地賃貸借契約書なしで契約を結ぶことも可能なのですが、その場合はトラブルが起こった場合に適切に対処することができません。どのような内容のトラブルだったとしても責任の所在を明確にすることができないのです。仮に不動産会社側に過失が一切なかったとしても土地賃貸借契約書がなければ、裁判の際にそれが認められないかもしれません。

法律上では必須ではない契約書ではありますが、業務においては必須と考えて問題ありません。

土地賃貸借契約書に印紙の貼付は必要?

話し合いをする男性

原則として土地賃貸借契約書は印紙税の課税対象となります。そのため収入印紙を貼らなくてはいけません。収入印紙の金額についてですが、契約金額に応じて変わります。例えば契約金が10万円から50万円のものは400円といったように定められているので、収入印紙の金額がわからなければまずは契約金額を確認してください。

そして契約金額が1万円以下の場合は、基本的に印紙税の課税対象外となっています。しかし、条件によっては非課税にならないケースもあるので注意してください。

2-1. 建物賃貸借契約書との混同に注意が必要

土地賃貸借契約書と似ている契約書に建物賃貸借契約書があります。どちらも不動産を借りたり貸したりする際に利用する契約書なのですが、建物賃貸借契約書に関しては印紙税の課税対象外となっています。

ここで注意するべきなのは建物賃貸借契約書に土地が含まれている場合についてです。建物を借りる際には、当然ですが建物が立っている土地も実質的に借りることになります。しかし、個別に賃貸契約を結んでいなければ土地が建物賃貸借契約書に記載されていたとしても印紙税の対象とはなりません。

逆に個別に賃貸借契約書を結んでいるのなら建物賃貸借契約書と土地賃貸借契約書の2つを結ぶことになるので、土地賃貸借契約書に関しては印紙税の課税対象となります。

また、施設を借りていると判断された場合は、印紙税の課税対象外となるので注意してください。代表的な例として駐車場が挙げられます。駐車場を借りるという行為は、土地を借りる行為と判断されがちですが実は違います。もちろん、使用用途が定められていない土地を借りて駐車場として利用する場合は印紙税の課税対象となるのですが、駐車場として利用されている土地を借りるのであればそれは駐車場という施設を借りたことになります。従って印紙税の課税対象にはなりません。

具体的には白線で区分けしている土地などが該当します。車が駐車できるように白線で区分けがされている土地の一部を借りて駐車場として利用する場合は、土地を借りたのではなく駐車場を借りたことになるため、印紙税の課税対象にはならないのです。立体駐車場についても同様です。

このように土地賃貸借契約書は印紙税の課税対象にはなりますが、土地を借りるという行為の全てが課税対象になるわけではないので注意してください。

土地賃貸借契約書の印紙税を節税する方法

電卓で計算する女性

土地賃貸借契約書を発行するたびに印紙税が発生するのはかなりのコストがかかってしまいます。しかし、現在は印紙税を節税する方法があるため、それについて紹介していきます。

3-1. 土地賃貸借契約書を電子化する

印紙税を節税するための方法はいくつかあります。しかし、そのどの方法も節税はできるのですが、印紙税をゼロにすることはできません。土地賃貸借契約書を電子化すれば、印紙税をゼロにすることができるので、最も効果的な印紙税の節税方法となっているのです。

なぜ、土地賃貸借契約書を電子化すれば印紙税が発生しなくなるのでしょうか。その理由は印紙税が発生するルールにあります。印紙税は法律で紙の契約書にのみ発生すると定められています。つまり、電子化した土地賃貸借契約書は紙の書類ではないため、課税対象ではなくなるのです。

そしてこれは土地賃貸借契約書に限った話ではありません。他の契約書についても電子化することで印紙税は発生しなくなります。つまり、電子化できるシステムを導入すれば、企業に発生する印紙税のほとんどをゼロにすることができるのです。

印紙税によって発生するコストが気になるという方は、ぜひ土地賃貸借契約書の電子化を検討してみてください。もちろん、電子化のためのシステムを導入するには費用がかかるので、費用対効果を検討する必要はあります。

しかし、法改正などによって企業の電子化の動きは強まりつつあります。取引先が送ってくる電子データについても、電子帳簿保存法によって国税関係の書類であれば電子データのまま保存しなくてはいけなくなりました。このように企業が資料を電子保存できる仕組みを整えるのはもはや必須となっているのです。

電子化の動きはどんどん進み、義務化される日も遠くないかもしれません。まだ、電子化に対応しきれていないという企業の方は、これをきっかけに契約書などを電子化できるシステムやサービスの導入を検討してみてください。

土地賃貸借契約書は電子化が可能!最適なサービスを活用しよう

メモする男性

土地賃貸借契約書の電子化は難しいと考えている方もいるかもしれません。電子契約サービスにはいろんな種類がありますし、その中から自社に適したものを選定するのは時間がかかる場合もあります。しかし、サービスさえ選んでしまえば、契約書などを電子化するのはそれほど難しくありません。

業務が複雑にならないようにワークフローを整備するなどの対応は必要ではありますが、電子化そのものが困難というわけではないのでどんな企業であっても取り組むことは可能です。

現在は電子化に対応していない不動産会社も多くありますが、世間の電子化は進みつつあります。いずれ電子化に対応していないと業務を進めるうえで困難な時代になるかもしれません。そうなったときのために今のうちからジンジャーサインのような電子契約サービスを導入して、電子化に対応しておいてください。

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