ジンジャーサイン|電子契約サービス
03-5908-8415(平日9:30-18:30)

電子署名法とは?電子署名に関連する法律についても解説

法律

平成13年に施行された電子署名法により、現在はオンラインを介した電子契約の締結が可能となりました。
しかし、電子契約を成立させるためには、電子署名を付与し、その書類が正式なものであることや、改ざんされていないことを証明する必要があります。
電子署名法は時代の流れに合わせて幾度か改定されていますので、正しい概要や知識を今一度確認しておきましょう。

今回は、電子署名法の基礎知識と、違反した場合のリスク、電子署名に関連する法律について解説します。


電子契約には様々な法律が関連します。

 PDF 電子署名 電子契約には様々な法律が関連します。

電子契約は電子署名法以外にも様々な法律で運用ルールや法的根拠が定められており、電子署名を理解するにはそうした関連する法律についても把握しておく必要があります。

 

当サイトでは、電子契約に関連する法律6つをまとめて解説した資料を無料で配布しておりますので、「電子契約の法的根拠をまとめて確認したい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

1. 電子署名法とは?

電子契約 法律

電子署名法とは、平成13年4月1日付で施行された法律のことです。
正式名称を「電子署名及び認証業務に関する法律」といい、電磁的記録の真正な成立や、認証業務に関する任意的認定制度についてのルールを定めています。

1-1. 電子署名法の概要

電子署名法の主軸となる内容は、大きく分けて2つあります。

①電磁的記録の真正な成立の推定

電子署名法第3条では、電磁的記録は、本人による一定の電子署名が行われているとき、真正に成立したものと推定すると定めています。[注1]
従来、情報を表すために作成された書類を真正に成立させるためには、作成者の署名・押印が必要不可欠でした。
しかし、電子署名法の施行により、一定の要件を満たした電子署名を付与すれば、署名・押印に代わって当該文書が真正に成立したものとみなされます。
ここでいう電子署名とは、以下の要件に当てはまるものを指します。
本人によって作成されたものであることを証明する
当該文書が改ざんされていないことを証明する
これらの要件を満たすためには、適切な方法で電子署名を付与する必要があります。

[注1]電子署名及び認証業務に関する法律|e-Gov法令検索

②認証業務に関する任意的認定制度の導入

電子署名が本人のものであることを証明する業務(特定認証業務)について、一定の基準を満たすものは国の認定を受けることができるとする制度の導入を定めたものです。
認証業務は、電子署名が間違いなく本人のものであることを証明する重要な署名ですので、本人確認等の信頼性を担保したものでなければなりません。
電子署名法では、特定認証業務を行おうとする者(特定認定事業者)の認定基準を定めることで、本人確認等について高い信頼性を誇る認証事業者を明らかにします。
認定の基準については、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(電子署名法施行規則)に基づき、主に以下の項目について基準を満たしているかどうかが焦点となります。

  • 電子署名の方式
  • 業務のように供する設備
  • 利用者の真偽確認の方法

1-2. 電子署名法が制定された背景

電子署名法が制定された背景には、急速なインターネットの普及があります。
総務省の調べによると、インターネットが普及し始めたのは1995年~2000年頃のことで、1997年にはわずか10%程度だったインターネット利用率は、2002年には約60%に到達しました。[注2]

インターネットの普及により、利便性の高い電子取引が積極的に行われるようになりましたが、私文書が真正に成立するためには、本人またはその代理人の署名または押印が必要でした。[注3]

当時、電子契約において書面上の署名・押印に代わるものは法的に定められていなかったため、署名・押印が必要な文書は相変わらず紙文書で取引するほかありませんでした。
そこで政府は、電子契約の法的な取り扱いを明らかにするため、電子署名法を制定。一定の要件を満たした電子署名が付与された電子文書であれば、署名・押印された文書と同じ法的効力が認められるようになりました。

[注2]令和元年版 情報通信白書|総務省
[注3]民事訴訟法|e-Gov法令検索

2. 電子署名法に違反するとどうなる?

バツサインする男性

バツサインする男性

電子署名法には法に背いた場合の罰則も規定されていますが、その対象となるのは、認定認証事業者など電子署名サービスを提供する側のみです。
たとえば、認定認証事業者または認定外国認証事業者が、認証業務に関して虚偽の申し込みをし、利用者について不実の証明をさせた場合、3年以下の懲役または200万円以下の罰金に処される可能性があります。[注1]

一方、電子署名サービスの提供を受ける側については、現時点で明確な罰則の規定は設けられていません。
そのため、電子署名の利用者が同法に違反して、罰則の対象になることはないでしょう。
ただし、電子署名法に基づいた適切な方法で電子署名を付与しなかった場合、その電子文書は真正に成立したとみなされません。

万一電子契約を交わした相手との間で何らかのトラブルが発生した場合、法的な効力を持たない電子文書では証拠にならず、裁判等で不利になってしまうおそれがあります。
電子署名は、紙文書に署名・押印する方法とは手続きが異なりますので、あらかじめ正しい付与の仕方をきちんと覚えておきましょう。

3. 電子署名に関連する法律

書類にサインする男性

電子署名に関連する法律は大きく分けて4つあります。

3-1. 電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、PCなどの電子計算機を使用して作成した国税関係帳簿書類を、電磁的記録等で保存することを認める法律のことです。
従来の法律では、国税関係帳簿書類は紙媒体で7年間保存する必要がありましたが、一定要件を満たした場合に限り、帳簿書類を電子データとして保存・管理することが可能となりました。
国税関係帳簿書類の中には、電子署名が付与される契約書や発注書なども含まれています。

3-2. IT書面一括法

IT書面一括法とは、書面の代わりに電子メールなどの手段で文書を交付することを認める法律のことです。
相手(顧客)が求めた場合に限定されますが、電子文書をメールに添付したり、Web上からダウンロードさせたりして交付することが可能です。

電子帳簿保存法と混同されがちですが、IT書面一括法はあくまで電子文書をメールやWebを通じて交付することを認めた法律ですので、国税関係帳簿書類の電子保存を認める電子帳簿保存法とは全く内容が異なります。
電子署名法と同じ2001年4月に施行され、電子取引の普及に貢献しています。

3-3. e-文書法

2005年4月に施行された法律です。
商法や税法で保管が義務づけられている文書について、電子文書での保存を認めることを定めています。

対象となる法定文書の一例として、各種帳簿類や議事録のほか、契約書や注文書、見積書などが挙げられます。
中には電子署名の付与が必要な文書もあります。

3-4. 印紙税法

印紙税法とは、不動産の譲渡契約書や請負契約書、約束手形などの課税文書に対して課せられる印紙税について定めた法律です。
課税文書を作成する場合、文書の種類や記載された金額などに応じて所定の印紙税を支払う決まりになっています。

ただし、印紙税法基本通達44条では、印紙税はあくまで「課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう」ものとされています。[注4]

現物の交換をともなわない電子文書のやり取りは、この条件に該当しないとみなされるため、印紙税は発生しないという見解が示されています。

[注4]第7節 作成者等|国税庁

4. 電子署名法や、関連する法律を正しく理解しよう

電球

電子署名法は、電子署名の定義や特定認証業務の認定などについて定めた法律のことです。
同法に基づいて付与された電子署名があれば、電子文書に署名・押印した紙文書と同等の法的効力を持たせることができます。
電子署名のない電子文書は真正に成立した文書とみなされず、契約に関してトラブルが発生した場合に不利になるおそれがあります。
電子署名や、それに関連する法律について基本的な知識を学び、適切な方法で電子取引を行うようにしましょう。

電子契約には様々な法律が関連します。

 PDF 電子署名 電子契約には様々な法律が関連します。

電子契約は電子署名法以外にも様々な法律で運用ルールや法的根拠が定められており、電子署名を理解するにはそうした関連する法律についても把握しておく必要があります。

 

当サイトでは、電子契約に関連する法律6つをまとめて解説した資料を無料で配布しておりますので、「電子契約の法的根拠をまとめて確認したい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。


ジンジャーサイン
ジンジャーサイン編集部

電子契約サービスを提供するジンジャーサインの編集部です。基本的な契約業務から電子契約に関する最新情報まで幅広く情報を発信します。経営者や法務担当者はもちろん、ビジネスに関わる全ての方にとって業務に役立つコンテンツをお届けします。

ジンジャーサインについて
ご不明な点はございませんか?

ジンジャーサインの製品、価格、導入方法、運用、活用シミュレーション、
その他何でもご不明な点があればお問い合せください。お待ちしております。

03-5908-8415
平日9:30~18:30