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電子署名法2条3条の要件についてわかりやすく解説

大きい3D用紙

企業が契約書などの書類を電子化する際には電子署名が付与されます。

電子署名があれば、その書類が正式なものであり、改ざんされていないことを証明できるのです。

この電子署名に関する取り決めは電子署名法に詳しく定められています。契約の有効性を担保するためにも、電子署名法に基づいて正しい方法で電子データを作成することが肝心です。

本記事では、電子署名法の概要や、第3条で定める要件についてご紹介いたします。また今回は、電子署名法の解釈における注意点も確認していきましょう。

電子署名法とは電子契約書の有効性や証拠力を担保するための取り決めのこと

3Dタブレットを指さす

電子署名法には、電子契約を取り交わしたときの契約書に法的な効力を保たせるための電子署名について定められています。

近年ではペーパーレス化やデジタル化の影響により、電子データを活用して契約をおこなう例が増えてきました。

しかし電子契約書には、書類の有効性や改ざんがされていないことを証明するのが難しいという問題があります。

そこで電子署名法を制定し、電子契約書に対して紙の契約書と同等の有効性や証拠力を担保するルールが取り決められたのです。

従来交わされている紙の書類の場合、押印やサインを入れることで本人が承認したことを法的に証明できます。

また、コピーや修正がおこなわれていないことを確認すれば、改ざんのない書類であるという証明が可能です。

電子署名法第2条とは?条文も紹介

電子署名法第2条についてまず条文から紹介していきます。

第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。(電子署名法 2条1項)

一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

引用:電子署名法第2条

電子署名法第2条の要件とは

上記の条文を整理すると電子署名法の要件は大きく分けて下記の2つになります。

本人性:署名した名義人が電子データの作成に関わった人物であると証明できること。

非改ざん性:登録データが改ざんされてないかを確認できること。

本人性の担保においては第三者機関の認証局が発行する「電子証明書」、非改ざん性においては「タイムスタンプ」を用いて確認できます。

電子署名法第3条とは?条文も紹介

電子署名法 

ここからは電子署名法第3条について解説していきます。まずは第3条の条文を紹介します。

電子署名法第3条は以下のようになっています。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これをおこなうために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけがおこなうことができることとなるものに限る)がおこなわれているときは、真正に成立したものと推定する。

引用:電子署名及び認証業務に関する法律|e-GOV

電子署名法第3条で定める要件とは

画面が真っ暗なタブレット

電子署名法の第一章には第1条と第2条で構成されており、それぞれ総則に関する記載があります。

そして、電子署名法第3章第3条には、電磁的記録の真正な成立の推定について定められています。

この条文における必要な符号とは電子証明書のことを指します。

つまり、電子文書に対し、本人のみがおこなえる電子署名が付与されているときには、書類の有効性が成立するという内容が記載されています。

電子データにおいて、署名が本人によって付与されたかを第三者が確認するのは難しいものです。

条文には、署名が本物であると証明するためには、電子証明書の発行や管理が必要であると示されています。

電子データには、第三者が同一のものを用意に作成できないことが確認できる電子署名が要求されます。

つまり、電子署名の付与にはデジタルデータの暗号化など高い水準の技術が必須となるのです。

電子署名法第3条を詳しく把握する際のポイント

ダンディな男性が黒ペンを使用している図

電子署名法第3条には、電子契約の法的な効力に関する定めがあります。

しかし、条文の内容には曖昧さがあり、解釈に悩まされるという方もいるかもしれません。

ここからは、電子署名法第3条を読み解くときのポイントを確認していきましょう。

電子認証などの認定認証は必須ではない

電子署名法の第2条では、電子データに対して電子署名が付与され、これに改変がないことを確認できれば書類の有効性が担保できるという旨の記載があります。

この要件を満たしていれば真正な契約の推定が可能となります。

つまり、電子署名法第3条には、電子認証などの認定認証が必ず必要という旨が記載されているわけではないのです。

とはいえ、書類の有効性をより強固に証明するためにも、電子認証やタイムスタンプはできる限り活用したほうがよいでしょう。

署名者の身元確認は必須ではない

電子署名法第3条では、契約成約の推定において署名者の身元を詳しく特定する必要もありません。

電子認証をおこなった際に契約者本人の意思が介在していると判断できれば、その時点で契約は成立します。

ただし契約においてはときに、なりすましなどのリスクも起こりうるものです。こういった心配がある場合には、信頼性をより高めるために本人確認などをおこなうこともあります。

電子契約自体が必須事項ではない

電子署名法には電子契約に本人の電子署名を付与することで、電子文書に法的効力が生じると定められています。

しかし民法には、契約は申し込みと承諾が得られた時点で成立すると記載されています。

つまり、書面における契約を締結しない場合でも、契約は一般的に成立するということになります。

しかし、書面を用いない口約束のみの契約は、のちにトラブルに発展するリスクがあります。

書面の形で証拠を残して置かなければ、問題が起きたときに対処できず大きなリスクを背負い込む可能性があるのです。

あとあとのリスクを避けるためにも、有効性の高い契約書を作成しておくのが安心です。電子署名には、契約内容の有効性を確立するという重要な意味があります。

電子署名法第3条の解釈についての注意点

クラウドから枝分かれした図

電子署名法の条文には曖昧さが残ることから、ときに正しい方法でのデータ処理ができないという懸念がありました。

さらに、クラウド型サービスを使用しての電子契約にも問題が残ります。

クラウド型サービスにおいて電子署名を施すのはサービスを提供する事業者側ということになります。

提供側は契約書の内容には関与しないため、法的な問題が生じる可能性があるのです。

これを受けて令和2年9月には、総務省と法務省、経済産業省より、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A (電子署名法第3条関係)」(電子署名法第3条Q&A)が公表されました。

電子署名法第3条のQ&Aについて

このQ&Aには以下のような記載があります。

 

「これをおこなうために必要な符号及び物件を適正に管理すること」の具体的内容については、個別のサービス内容により異なり得るが、例えば、サービス提供事業者の署名鍵及び利用者のパスワード(符号)並びにサーバー及び利用者の手元にある2要素認証用のスマートフォン又はトークン(物件) 等を適正に管理することが該当し得ると考えられる。

引用:利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)

このQ&Aが公表されたことによって、クラウド型サービスにおいて電子契約をおこなった場合でも電子署名を付与したのは依頼した契約者本人であるということが明確に示されました。

ただし、電子署名法第3条では、サービスの利用によって書類の有効性が成立することは、あくまで推定されるだけであるということになります。

各種サービスを使用したからといって、書類の有効性が真正に成立したと証明できるわけではないのです。

電子署名法の定めに基づいて電子署名を付与すれば書類の信頼性が高まる!

暗すぎる部屋

近年では紙の契約書を用いた契約締結ではなく、オンライン上での電子契約を取り交わす企業が増加しています。

これに伴って、電子署名の法的な根拠や有効性に関する議論も活発化しつつあります。

電子署名に関するルールは電子署名法第3条に詳しく定められています。電子化した書類はそのままでは法的効力が弱いため、信頼性を高めるために電子署名を付与するのが安心です。

重要な契約を取り交わす際に問題が起きないよう、電子署名法の記載内容を詳しく確認しておきましょう。

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