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電子署名法とは?電子署名法の条文の概要や対応をわかりやすく解説

パソコンいじる白いシャツ着た男性

近年、リモートワークやペーパーレス化の普及により、従来の紙の契約書を使った契約からオンラインによる契約へと移行する企業が増えています。

そして、このオンラインによる契約、いわゆる電子契約の際には、紙の契約書に印鑑を押印する形式と同様に、電子文書に電子署名をすることが必要となります。ここでは、そんな電子契約において重要な役割を持つ電子署名法という法律についてわかりやすく解説します。

電子契約には様々な法律が関連します
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電子契約は電子署名法以外にも様々な法律で運用ルールや法的根拠が定められており、電子署名を理解するにはそうした関連する法律についても把握しておく必要があります。

 

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電子署名法とは?をわかりやすく解説

シャツのボタン外している男性

電子署名法は正式には「電子署名及び認証業務に関する法律」といい、2001年に施行された法律です。

この法律は、電子契約の法的な扱いを明確にし、電子署名が円滑に利用できるようになることで、電子商取引を使った社会経済活動がより推進されることを目的としています。

つまり、この法律にのっとって電子契約をすすめれば、従来の紙での契約と同等の有効な契約が可能になるというわけです。

また、民法も電子契約を考える上で重要になってくるので、電子契約に関係する内容だけ確認しておきましょう。
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そもそも電子署名とは

電子署名法についてさらに詳しく解説する前に、そもそも電子署名とは一体どういうものなのかについておさらいをしておきましょう。

電子署名とは、簡単にいうと紙媒体への署名や印鑑に相当するものです。つまり、電子文書への署名や印鑑のことを指します。

ただし、電子文書はコピーや改ざんが容易にできてしまうため、電子署名を行う場合にはその電子署名が間違いなく本人のものであることを証明する必要があります。

そこで登場するのが電子署名の身分証明書や印鑑証明書のような役割を持つ「電子証明書」です。この電子証明書は、第三者機関である認証局(CA)にて、本人認証や厳しい審査を経て発行されます。

電子署名の仕組み

電子署名の仕組み

この章では電子署名の仕組みについて解説します。
認証局を通じてどのように電子署名の安全性が担保されるかを確認していきましょう。

上記の図をもちいて解説すると、まず電子契約書を送付するAの企業が認証局に電子証明書の発行を依頼します。
認証局はこの申請をうけて、企業Aが申請者本人かどうかの確認をして、公開鍵・秘密鍵(署名鍵)のペア鍵を作成します。

認証局は、秘密鍵を企業Aに渡し、公開鍵は第三者に公開可能な「電子証明書」という形で発行します。
電子契約書を受け取る企業Bは、電子証明書を通じて、いつでも電子署名の有効性を確認できます。

このように認証局が間に入ることで、信頼できる第三者を介して電子取引が可能となります。

タイムスタンプとは

また、電子契約では電子署名だけではなく「いつ何を記したのか」ということを証明するための「タイムスタンプ」を付与することで、紙の契約書と同様の法的効力を持たせることが可能になります。

このタイムスタンプは、電子文書が作成された日時を記録することができる技術のことで、基本的には時刻認証局(TSA)と呼ばれる第三者機関によって発行されます。

電子署名法が成立した背景

ノート開きながらパソコン操作している

先にお伝えしたとおり、電子署名法は2001年に施行されましたが、それ以前にも電子商取引において電子署名という概念自体は存在していました。

ただ、それまでは法的な取扱いが明確ではなかったため、改ざんや複製など、電子署名が悪用されることが少なくなかったのです。

さらに、電子署名が本人のものであると証明できたとしても、仮に何らかのトラブルが発生した際に、電子署名が法的にどのような評価をされるのかという点についても不透明な状態でした。

とはいえ、インターネットが急速に普及し、社会経済活動において電子商取引を行う場面が増える中、電子署名を使用しないという選択肢は現実的ではありません。

そこで、電子署名や電子契約に関してのルールを明確にし、電子商取引の信頼性を高め、社会経済活動に電子商取引をより普及させようということで電子署名法が制定されることとなったのです。

電子署名法のポイント

誰もいないきれいな部屋

ここからは電子署名法の詳しい内容について解説したいと思いますが、電子署名法は6つの章と47の条項で構成されており、中には認証機関や専門調査機関向けの内容も多く含まれています。

そのため、民間企業の担当者や一般のユーザーが全ての内容を把握しておく必要はなく、電子契約を行う場合は第2条と第3条について理解しておけば実務上困ることはないといえるでしょう。

では早速、第2条と第3条の押さえておくべきポイントを解説していきます。

電子署名法第2条:電子署名を証明する要件に関する内容

まず、第2条には以下のように電子契約における電子署名が認められるための要件についての内容が書かれています。

___________________________________________

第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

・一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
・二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

2 この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者(以下「利用者」という。)その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。

3 この法律において「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。

引用:電子署名及び認証業務に関する法律|e-Gov法令検索

___________________________________________

つまり、上記の内容をわかりやすくまとめると、
・電子署名の名義人が当該の電子文書の内容に関わっていると証明できること(本人性)
・当該の電子文書が改ざんされていないか証明できること(非改ざん性)
という2つの要件に当てはまっていれば、電子署名として認められるということになります。

また、上記の条文の2項と3項では第三者による「認証業務」や「特定認証業務」によって電子署名が本人のものであることを定めるとされており、ここで必要となるのが電子証明書とタイムスタンプです。

電子署名法第3条: 電子契約の法的効力に関する内容

第3条では電子契約が法的効力を持つ場合の要件についての内容が次のように書かれています。

___________________________________________

第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

引用:電子署名及び認証業務に関する法律|e-Gov法令検索

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これは、簡単にいうと、電子文書に付与されている電子署名が第2条の要件を満たすものであれば、その電子契約は成立し、法的根拠のある電子契約であるという内容になります。

電子署名法への対応方法

沢山の書類

ここまでの解説からもおわかりのとおり、企業が電子署名を用いた電子契約を行うのであれば、電子署名法に対応しておく必要があります。

そして、電子署名法に対応するためには具体的には次のような取り組みが求められます。

電子署名を導入する書類の確認

電子文書による契約は、全ての契約に対して認められるものではなく、従来の紙の契約書でなければ契約が成立しないものもあります。

そのため、まずは社内で扱う契約書のうち、電子署名の導入が可能な契約書の確認が必要です。す. また、紙での管理が義務付けられている書類の有無についても確認をしておきましょう。

取引先との確認

いくら自社が電子契約や電子署名を導入しようと検討していても、取引先が電子契約を行わないとしている場合には電子契約をすることはできません。

そのため、電子契約や電子署名の導入を検討する際には、取引先との確認も必要不可欠です。

さらに、電子署名法に対応するためには電子署名サービスを利用して電子証明書を発行する必要があります。

その際に、サービスによっては取引先に対しても電子証明書の発行を求められる場合があるため、その点にも注意が必要です。

電子署名の作成とサービス選定のポイント

電子署名を作成、利用する際は電子署名(電子契約)サービスを導入すること一般的です。

そして電子署名サービスと一口に言っても、その種類はさまざまです。

例えば多くの取引を行う取引先が既に電子署名サービスを利用しているのであれば、その取引先と同じサービスを利用するというのも一つの手です。

もちろん複数のサービスを利用することも可能ですが、利用するサービスが多いほど覚えなければならない操作や作成すべきアカウントも増えてしまいます。

そのため、電子署名サービスを選定する際にはなるべく多くの取引先に対応しているサービスを選ぶことをおすすめします。

そもそも電子署名サービスをなぜ導入しようとおもったか、またどのような課題があって導入を検討しているのかを明確にすることが必要です。印紙税の削減や契約締結の時間の削減なのか、承認フローがあるので、ワークフロー機能も必要なのかなど自社にあった優先度を明確にして選定していきましょう。

電子署名法のポイントを理解し安心かつスムーズな電子契約を

2人のサラリーマン

多くの企業で電子契約や電子署名を導入する動きが拡大していますが、電子署名法をきちんと理解しないまま導入を進めてしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性もあります。

電子署名法には複雑な部分もありますが、実務上では今回ご紹介したポイントをしっかりと押さえておけば問題はありません。

押さえておくべきポイントの内容は決して難しいものではありませんので、正しい理解の上で、法的にも有効で安心できる電子契約・電子署名を導入しましょう。

電子契約には様々な法律が関連します
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電子契約は電子署名法以外にも様々な法律で運用ルールや法的根拠が定められており、電子署名を理解するにはそうした関連する法律についても把握しておく必要があります。

 

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ジンジャーサイン編集部

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