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電子契約は収入印紙が不要?理由やメリット、導入の手順やポイントも解説

電子上での契約

書面契約を締結する場合、取引金額に応じた収入印紙を契約書に貼付し、印紙税を支払う必要があります。

たとえば、不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書を締結する場合、上限60万円までの印紙税が発生します。

しかし、電子契約を締結する場合は収入印紙を貼付する必要はありません。

この記事では、電子契約で収入印紙が不要になる理由や、電子契約を導入するメリット、例外的に収入印紙が必要になるケースについて解説します。

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電子契約では収入印紙が不要!(非課税になる)

収入印紙をめくる人

契約書を書面で作成する場合は、印紙税法の「課税文書」に該当するため、所定の金額の収入印紙が必要になります。

しかし、契約書を電子データでやりとりする電子契約なら、印紙税が非課税になります。

収入印紙が不要になるケースとして、たとえば次のようなものがあります。

  • 契約書を電子データで作成し、相手方に交付する場合
  • 電子領収書を相手方に交付する場合
  • 電子契約の締結後、電子契約書の原本をプリントアウトする場合

書面契約から電子契約に切り替えれば、契約書や領収書に貼付する収入印紙代を節約することができます。

なお、後で電子契約書の原本をプリントアウトしても「写し」として扱われるため、収入印紙を貼付する必要はありません。

契約締結の時点で電子契約書を取り交わしたかどうか、電子契約書が「写し」ではなく「原本」であるかどうかが重要です。

そもそも印紙税とは

そもそも印紙税とは、契約書や領収書などの取引の際に発行される書類に課税される税金であり、印紙税法において納税義務が課されています。

収入印紙とは

収入印紙とは、上記の印紙税を徴収するために発行される証票のことです。この収入印紙を郵便切手のように書類に貼り付けて使用します。

印紙税がかかる文書と文書ごとの税額費用

印紙税が必要な書類はいくつかあります。その中でも契約業務を行う際によく使われる第1号文書と第2号の文書を中心に解説いたします。

第1号文書

第1号文書とは主に下記の4つの文書です。

  • 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
  • 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
  • 消費貸借に関する契約書
  • 運送に関する契約書

具体的には不動産売買契約書や動産売渡証書、土地賃貸借契約書、運送契約書などです。
これらの税額を下記に記載しておりますのでご確認ください。

1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1千円
100万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの: 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

 

第2号文書

第2号文書は主に請負に関する契約書のことです。

具体的には工事請負契約書、広告契約書、映画俳優専属契約書なです。
これらの税額を下記に記載しておりますのでご確認ください。

1万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 1千円
300万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの: 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

上記で紹介した文書以外にも収入印紙が必要な書類はさまざまです。

● 領収書などの金銭又は有価証券受取書
● 預金証書
● 保険証券

● 株券

● 約束手形
● 継続的取引の基本となる契約書

参考:国税庁|No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

電子契約で収入印紙が不要な理由は?国税庁の見解を解説

書類が入っているタブレット

それでは、なぜ電子契約では収入印紙が不要になるのでしょうか。

ポイントは、印紙税の課税対象が「課税文書」であること、課税文書の定義が「課税文書となるべき用紙等」であることの2点です。

電子契約書や電子領収書は課税文書ではないため、収入印紙を貼り付ける必要がありません。

電子契約で収入印紙が不要な理由について、国税庁の見解や国会答弁に基づいて解説します。

印紙税の課税対象は「課税文書」

印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた20種類の課税文書を作成した場合です。

印紙税法第3条
別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書(以下「課税文書」という)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。

引用:印紙税法 |e-Gov

国税庁によると、課税文書の「作成」とは、課税文書の用紙などに必要事項を記載し、相手方に交付することを指します。

法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。

引用:法令解釈通達 第7節 作成者等|国税庁

電子契約書は「課税文書となるべき用紙等」には該当しないため、電子契約を締結しても課税文書を「作成」したことにはなりません。したがって、電子契約には印紙税が課税されないという見解が一般的です。

電子契約についての国税庁の見解

続いて国税庁の見解を見てみましょう。

国税庁のホームページでも、電子データで作成した文書は課税文書ではないという見解が示されています。

以下の引用箇所は「注文請書を電子メールで送信した場合、印紙税が課税されるか」という問い合わせへの国税庁の回答です。

課税文書の「作成の時」とは、相手方に交付する目的で作成される課税文書については、当該交付の時であるとされている。本注文請書は、申込みに対する応諾文書であり、契約の成立を証するために作成されるものである。しかしながら、注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。

引用:文書回答事例 (別紙)|国税庁

注文請書と同様に、電子契約書を交付しても課税文書を「作成」したことにはならないため、印紙税の課税対象にはなりません。

電子契約についての国会答弁

また、2005年の国会答弁でも、「電磁的記録(電子データ)で作成したものは印紙税が課税されない」という旨の発言が、当時の首相小泉純一郎氏によってされています。

以下に該当部分を引用します。

事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである。

引用:参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書|参議院

このように国税庁の見解や国会答弁からも、電子契約書は印紙税の課税対象ではなく、収入印紙を貼付する必要がないことが読み取れます。

電子契約を導入し、収入印紙が不要になるメリット

コスト的なメリット

電子契約を導入すれば、契約書に収入印紙を貼付する必要がありません。収入印紙が不要になるメリットは2つあります。

  • 印紙税が課税されないため、コスト削減につながる
  • 収入印紙を保管したり、貼付したりする手間がなくなる

電子契約なら印紙税が課税されないため、収入印紙代を節約することができます。

たとえば、不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書、運送契約書などの課税文書(第1号文書)の場合、節約可能な印紙税額は次の通りです。(※1)

契約書に記載された金額 印紙税額
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1,000円
100万円を超え500万円以下 2,000円
500万円を超え1,000万円以下 1万円
1,000万円を超え5,000万円以下 2万円
5,000万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

企業によっては年間数百万円の収入印紙代を節約し、コストカットを実現することが可能です。また、電子契約を導入すれば、収入印紙を保管したり、契約書に貼り付けたりする手間もなくなります。

契約業務の工数を削減し、業務効率化を実現することができます。

(※1)No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|国税庁

関連記事:電子契約のメリット・デメリットとは?課題解決のための対応策も紹介

電子契約に必要な電子署名とタイムスタンプについて

電子上での契約作業

ここからは電子契約を行うにあたって必須になってくる電子署名とタイムスタンプについて解説いたします。

電子署名

電子署名とはデータ化した契約書などの書類を電子上で署名することです。認証局という第三者機関を通じて発行されるため、本人以外の人が署名を行ってない、データが改竄されてないなどの本人確認の証明の役割を果たしています。

タイムスタンプ

タイムスタンプとは、ある時刻に電子文書が存在していたことを証明するために用いられる仕組みのことです。電子署名にも有効期限があります。タイムスタンプがあることで電子文書が「いつ」存在したのかがわかり、有効期限の確認を行うことができます。

関連記事:電子契約とは?契約方法から電子契約のメリットや注意点などわかりやすく紹介

電子契約導入の手順とポイント

雲の中の鍵マーク

この章では実際に電子契約を導入するための手順とポイントについて解説していきます。

手順は大きく分けて下記の4つです。

1.現在の契約管理の状況と課題を把握する
2.電子契約を導入する範囲を決める
3.自社にあった電子契約サービスを選定・導入する
4.電子契約の導入した後の効果を検証する

現在の契約管理の状況と課題を把握する

まず現在の契約管理の状況を把握することからはじめましょう。毎月、毎年どれだけの契約作業が行われているのか、どのような管理状況で行っているのか、いまの管理状況の課題はなんなのかなどです。

電子契約を導入する範囲を決める

その次に電子契約を導入する範囲を決めます。部署単位で導入するのか、契約書類の中でもどの書類を電子化するのかなど他の部署とも連携をとりながら進めていきましょう。

自社にあった電子契約サービスを選定・導入する

自社の状況を把握した上でシステムの選定にうつります。電子契約システ厶はあらゆる種類があるので、予算や機能性、使いやすさなど自社の選定基準を設けて、資料を請求したり、話をきいてみましょう。その中で最も自社にあったシステムを導入します。

電子契約の導入した後の効果を検証する

導入しただけで終わってはいけません。実際にシステムを導入して契約作業がどれだけ楽になったか、どれだけコストが削減できたかなどをしっかり検証しましょう。

書面で作成した契約書を電子化する場合は収入印紙が必要

紙をまとめる女性

ただし、例外的に収入印紙が必要なケースもあります。前述の通り、印紙税は課税文書を「作成」した場合に課税されます。そのため、以下のような場合は課税文書を「作成」したことになるため、収入印紙の貼付が必要になります。

  • 書面で契約書を作成・交付し、契約書の写しを電子データで保管する場合
  • 電子契約システムを使って契約を締結したが、別途交付した書面を契約書の原本とする場合

電子契約サービスを導入する前に、収入印紙が不要なケースと必要なケースを整理しておくことが大切です。

電子契約を導入すれば収入印紙が不要!

電子で書類を扱う人

電子契約書は印紙税の課税対象である「課税文書」ではありません。

そのため、書面契約から電子契約に切り替えれば、収入印紙代を節約し、コスト削減を実現することができます。

電子契約書の原本を後でプリントアウトする場合や、電子領収書を発行する場合も同様に印紙税が課税されません。

ただし、書面で作成・交付した契約書を電子化する場合や、電子契約書と紙の契約書を両方発行し、紙の契約書を原本とする場合は収入印紙が必要です。

電子契約で収入印紙が不要となる正しい理由を知り、印紙税を節税しましょう。

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