ジンジャーサイン|電子契約サービス
03-5908-8415(平日9:30-18:30)

建設業の請負工事を電子契約することは可能?電子契約のメリットや導入要件についても解説

土木技師のヘルメットとPC

建設業を営んでいるという方で、電子契約を導入したいと考えている企業の方は多いのではないでしょうか。今までは建設業が電子契約を行おうとすると、少しやりづらい部分がありました。しかし、現在は法改正によって非常に電子契約がしやすくなっているのです。

本記事では建設業における電子契約や導入するメリット、そして導入要件について詳しく解説致します。

 

「建設業界では何の書類を電子化できるの?」
【弁護士監修】でデジタル改革関連法を徹底解説!

デジタル社会の実現に向けて法整備が進み、建設業界においても今まで電子化できなかった書面のほとんどが電子化できるようになりました。

 

とはいえ、「どの書類を電子化できるのか?」「実際に契約を電子化した際の業務の流れは?」と、電子契約についてイメージがついていない方も多いでしょう。そのような方に向け、当サイトでは建設業界にかかるデジタル改革関連法について弁護士が監修した解説資料を無料で配布しております。

 

建設業界で電子契約できる書類について法的根拠をもとに解説しているほか、電子契約を用いた実際の業務フローや電子署名の導入手順までを網羅的に解説しており、これ一冊で電子契約について理解できるため、電子契約に興味があるという方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

 

【公式】https://e-signing.jp/にアクセスしてPDFを無料ダウンロード

建設業における電子契約とは

握手をする男性

建設業における電子契約の内容は、他の業種の電子契約と変わりません。今まで紙媒体で契約していたものを電子ファイルで行うだけです。もちろん、後述する導入要件を満たす必要はありますが、それさえ満たしてしまえばどんな企業でも電子契約を取り入れることが可能です。

しかし、なぜ今まで電子契約の導入があまり進んでいなかったのでしょうか。その理由は建設業法施行規則第13条にあります。ここでは電子契約を行う場合に、そのシステムが技術的要件を満たしている必要があると定められています。

つまり、システムを導入しても技術的要件を満たしていると認められなけば、法律の範囲内で電子契約を行っていることにならなかったのです。せっかくシステムを導入したとしても、税務調査の際に技術的要件を満たしていないと判断され、電子契約の内容に不備があると指摘されてしまってはメリットがありません。こういった背景があって電子契約が進んでいなかったのです。

しかし、2020年の建設業法の改正に伴って、グレーゾーンとされていた内容が明記されることになりました。これによってどのようなシステムが技術的要件を満たしているかが明らかになったので、電子契約を進めやすくなったのです。電子契約を導入したいと考えている建設業の方が増えている理由です。

また、2021年9月に施行されたデジタル改革関連法において、建設業における法律(建設業法、建築士法など)の見直しがあり、電子契約がさらに推進されることになったので、内容を確認しておくのがおすすめです。
当サイトでは、上述した建設業における法律の法改正の内容や、具体的にどのように緩和されたのかなどをまとめて解説した資料を無料で配布しております。

法改正の内容を把握しておきたいご担当者様は、こちらから「デジタル改革関連法マニュアル」をダウンロードしてご確認ください。

建設業で電子契約を導入するメリット

電子契約書をサインする男性

法律上で電子契約がしやすくなったとしても導入にメリットがなければ、電子契約を取り入れる理由にはなりません。電子契約を導入するとどのようなメリットがあるのでしょうか。その内容について紹介致します。

2-1. コストが削減できる

紙で契約書を作成するといろんなコストがかかります。まず、紙代が発生します。そして印刷をするためにはインクが必要ですから、インク代もかかります。また、契約書は相手に送らなければいけませんから郵送代もかかり、その契約書を保管する場所を確保しなくてはいけません。これらの作業には当然ですが人件費もかかります。

一番大きいのが印紙代です。印紙代は契約金額が大きくなればなるほど増えていくのですが、建設業界のおける契約金額は非常に大きいことがほとんどです。そのため、契約書に貼付をする印紙代は非常に大きな負担となってしまうのです。

しかし、電子契約であれば課税文書に該当しないので印紙代を支払う必要がありません。もちろん、先ほど紹介したコストの全てが電子契約であれば発生しないので、大幅なコスト削減につながるのです。

2-2. 業務の効率化につながる

紙の契約書を利用する場合は、契約書を印刷したり製本したりといった作業が必要になります。相手先に郵送したり、保管したりする作業にも時間がかかります。そして書類を探すのにもかなりの時間が必要です。

建設業は契約書の数が非常に多いです。後から契約書を探そうと思った際に、必要な契約書がどこにあるかわからなくなってしまうことはよくあります。紙の契約書を利用しているだけで、普段のいろんな業務に時間がかかってしまうのです。

電子契約であれば、相手に送付する際はメールで問題ないのでほとんど時間はかかりません。また、書類を保管する際も共有のフォルダやシステムで管理をすればいいだけなので、時間もかかりません。もちろん、そのフォルダやシステム内を検索すればすぐに目当ての契約書を探すことができるので、契約書を見つけるための時間もかからないのです。

また、1つ1つの契約が早く進むというのは大きなメリットです。今までは自分が契約書を郵送するの時間、そして相手が契約書を郵送する時間が必要でした。1つの契約が締結されるまでに時間がかかっていたため、新たな契約に手を出すことができないという事態も発生していたのです。

しかし、電子契約であれば契約にかかる時間はほとんどありません。時間がかからなくなれば、より多くの契約を期待できるようになります。その結果、企業の売上向上にも繋がっていく可能性があるのです。

2-3. コンプライアンス強化

紙の契約書は社員が不正に盗み見ることを完全に防ぐことができませんでした。もちろん、施錠などで対応することはできますが、完全に防ぐのは難しいです。しかし、電子契約は契約書ごとに閲覧権限を割り振ることができます。

また、閲覧したというアクセスログを残すことができるので、仮に不正に閲覧されたとしても誰が閲覧したかを特定することができます。もちろん、改ざんされたとしても電子署名やタイムスタンプによってすぐに判明するので、不正なデータの利用による被害を防ぐことができるのです。

建設業で電子契約を導入するための要件

契約サービスのセキュリティ

建設業において電子契約にはいろんなメリットがあります。電子契約を導入するためには、満たさなくてはいけない要件が3つあります。その3つの内容について詳しく解説致します。

3-1. 原本性を確保する

原本性とはその契約書が契約を行った当事者が作成したものであり、改ざんが行われていないことを証明できるようにしておくという意味があります。そのためには、契約書に対して公開鍵暗号方式を利用して電子署名を行う必要があります。

原本性を確保するためには電子署名が必要と考えておけば問題ありません。

3-2. 本人性を確保する

本人性とは原本性を確保するために行う電子署名が、契約を行う当事者のものであると証明できることです。本人性の確保にはいろんな方法があります。メールアドレスなどを利用する方法もありますが、第三者機関が発行している電子証明書などを用いる場合もあります。

3-3. 見読性を確保する

見読性とは契約書をいつでも閲覧できる状態、かつ容易に検索でくる状態で保管されていることです。いつでも閲覧できる状態とは、あくまでも契約書を作成した人物やそれに関係している社員に限ります。コンプライアンスを守るために、誰でも閲覧できる状態にしていてはいけないので注意してください。

税務調査の際に契約書の確認を求められる場合があります。その際にすぐ契約書を提示できるようにしておくために、見読性の確保は求められているのです。

電子契約を導入した際は従業員に適切な運用を周知

土木技師とタブレット

電子契約は便利な点が多くあります。しかし、必要とされている要件を満たしていなければ、契約書が有効と判断されないかもしれません。トラブルになった際に、電子署名やタイムスタンプの有無は契約書の有効性に大きく関わってきます。

そのため、電子契約を導入した際は、従業員に適切に運用するように周知することが大切です。

 

「建設業界では何の書類を電子化できるの?」
【弁護士監修】でデジタル改革関連法を徹底解説!

デジタル社会の実現に向けて法整備が進み、建設業界においても今まで電子化できなかった書面のほとんどが電子化できるようになりました。

 

とはいえ、「どの書類を電子化できるのか?」「実際に契約を電子化した際の業務の流れは?」と、電子契約についてイメージがついていない方も多いでしょう。そのような方に向け、当サイトでは建設業界にかかるデジタル改革関連法について弁護士が監修した解説資料を無料で配布しております。

 

建設業界で電子契約できる書類について法的根拠をもとに解説しているほか、電子契約を用いた実際の業務フローや電子署名の導入手順までを網羅的に解説しており、これ一冊で電子契約について理解できるため、電子契約に興味があるという方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

 

【公式】https://e-signing.jp/にアクセスしてPDFを無料ダウンロード


ジンジャーサイン
ジンジャーサイン編集部

電子契約サービスを提供するジンジャーサインの編集部です。基本的な契約業務から電子契約に関する最新情報まで幅広く情報を発信します。経営者や法務担当者はもちろん、ビジネスに関わる全ての方にとって業務に役立つコンテンツをお届けします。

ジンジャーサインについて
ご不明な点はございませんか?

ジンジャーサインの製品、価格、導入方法、運用、活用シミュレーション、
その他何でもご不明な点があればお問い合せください。お待ちしております。

03-5908-8415
平日9:30~18:30