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労働者派遣基本契約書に印紙は不要?収入印紙の基礎からしっかり解説!

仕事をする派遣社員派遣会社が派遣先と交わす契約書に労働者派遣基本契約書というものがあります。契約書を交わす際は収入印紙が必要と考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、全ての契約書が印紙税の課税対象となるわけではありません。この労働者派遣基本契約書に関しても同様で、契約書ではありますが印紙税の課税対象とはならないのです。

本記事では労働者派遣基本契約書の基本的な内容について解説しております。また、収入印紙が利用される理由や必要となる文書について詳しく解説しているので、収入印紙が必要かどうか悩んでいるという方はぜひ参考にしてください。

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労働者派遣基本契約書とは

社員証とカレンダー

労働者派遣基本契約書とは労働者派遣契約法において用いられる契約書のことです。では、労働者派遣契約法とはどのようなものなのでしょうか。

労働者派遣契約法とは派遣社員の立場の弱さを改善するために制定された法律です。派遣社員は正社員と比べると給料が低い、仕事量が確保されていないなどの立場が弱い点が多くありました。立場が弱いという状況を改善して、正社員と同じように働けるようにするために労働者派遣契約法が存在しています。

そして労働者派遣基本契約書も派遣社員を守るために交わされるものです。派遣先と派遣元企業が取り交わす契約書となっており、この間でトラブルが起こることを防止するために契約書を利用しています。内容としては派遣料金やお互いの義務、禁止事項、損害賠償、契約解除事項などが記載されています。

そして重要なポイントなのですが、この労働者派遣基本契約書は労働者派遣契約法において義務付けられているわけではありません。そのため、この契約書を交わさなくても派遣社員が労働することは可能です。しかし、先ほども述べたリスクを回避するために労働者派遣基本契約書は交わされることが一般的となっています。この契約書がないと裁判沙汰になった際に面倒なことになってしまうので、できる限り交わしておくことをおすすめします。

労働者派遣基本契約書に印紙の貼付は必要?

契約書にサインする男性

労働者派遣基本契約書は契約書の一種であるため、印紙の貼付が必要と考えている方も多いのではないでしょうか。実は労働者派遣基本契約書は印紙税の課税対象ではありません。そのため、収入印紙がなかったとしても契約書としての効力を発揮します。

その理由についてですが、労働者派遣基本契約は委任契約としての性質を持ち、委任契約に関しては法律で収入印紙の課税対象と定められてはいないからです。契約書には色んな種類がありますが、その全てが印紙税の課税対象になるわけではありません。印紙税の課税対象にならないケースも数多くあるので、収入印紙が必要かどうか迷った際には税務署などに問い合わせてみることをおすすめします。

そもそも収入印紙とは?

電卓とお金

労働者派遣基本契約書に収入印紙は必要ありませんが、そもそもなぜ収入印紙が必要かについて知っていますか。印紙税と名前がついている通り、収入印紙は税金の徴収に使われているものです。なぜ、契約書を交わすだけで税金が発生するのでしょうか。

私たちが何かものを買った際には消費税が発生します。消費税が発生する仕組みとしては、お金が買主から売主に移動しているので消費税が発生するのです。つまり、金銭のやりとりがあった場合は税金の課税対象となるのです。

そして契約書には契約金額が記載されています。これは双方の間で契約金額の受け渡しが行われるということを意味します。つまり、金銭のやりとりが発生しているので税金の課税対象となるのです。その税金を徴収するために、収入印紙という仕組みが用いられていることになります。

しかし、金銭のやり取りがあったからといって必ず税金の課税対象となるわけではありません。先ほども説明したように、労働者派遣基本契約書に関しては賃金という形で金銭が移動しています。しかし、収入印紙の課税対象ではありません。

他にも収入印紙が必要になるのは紙媒体の契約書に限定されています。そのため、印紙税の課税対象となる契約書を電子化してやり取りした場合は、課税対象にはなりません。このように金銭のやり取り自体は行われていたとしても、課税対象にならないケースもあるのです。

ではどのような書類が印紙税の課税対象となるのでしょうか。その書類について確認をしていきます。

3-1. 収入印紙の貼付が必要となる書類

収入印紙の貼付が必要な書類は、内容によって区分けされています。区分けとそれぞれの内容について紹介致します。

 

・1号文書
1号文書は不動産や鉱業権などに関する契約書や、地上権、土地の貸借権、金銭借用書、運送などに関する契約書などが該当します。印紙税額についてですが、契約金額によって変動します。契約金額が多くなれば、印紙税がくも多くなっていきます。

 

・2号文書
2号文書は請負契約に関する文書となっています。スポーツ選手や俳優、アーティストなどと交わす契約書や工事請負契約書がこれに該当します。1号文書と2号文書に関しては、契約金額が10000円未満であれば印紙税が発生しないとされているのですが、場合によっては発生することもあるので注意してください。

 

・4号文書
4号文書は株券や出資証券、社債券、投資信託などの受益証券が該当します。しかし、日本銀行を始めとした特定の法人によって作成された文書であれば、印紙税は不要とされています。

 

・7号文書
7号文書は業務委託契約書のような継続的な取引の契約時に交わされる契約書のことです。契約金額に関わらず、印紙税額は一律で4000円と定められています。

 

・10号文書
10号文書は保険証券が該当します。印紙税額は一律で200円となっています。

 

・16号文書
16号文書は配当金の領収証や配当金の振込通知書などが該当します。配当金額が3千円以上もしくは契約金額の記載がない書類について一律で200円の印紙税がかかります。

 

・17号文書
17号文書は商品などの売上代金にかかわる金銭または有価証券の受取書と定められており、わかりやすく説明をすると領収書が該当します。印紙税額は受け取り金額に応じて段階的に上がっていきます。

また、領収書の受け取り金額は50000円から課税対象となります。今までは30000円からが課税対象でしたが、法改正によって50000万円からが課税対象に変更となりました。

 

これらが収入印紙の貼付が必要となる書類です。収入印紙が必要かどうか悩んだ際は、ぜひこれらの書類に該当していないかどうかをチェックしてみてください。

印紙税が必要な書類を把握しておこう

電卓と眼鏡とボールペン

労働者派遣基本契約書は印紙税の課税対象ではなく、収入印紙は必要ありません。法律で印紙税が必要な書類については記載されているのですが、契約を締結するたびに法律を確認するのは大変なので、業務の中で利用する契約書のうちどれが印紙税の課税対象かどうかは覚えておくことをおすすめします。

また、電子化すれば印紙税の課税対象にはならないように、契約書によって減税措置があったり印紙税の課税対処から外れるケースがあったりします。一律で印紙税が必要と考えるのではなく、契約書の内容や状況に応じて印紙税が必要かどうかを見直すことが大切です。

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