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なぜ電子署名には有効期限がある?|長期署名の仕組みと方法もご紹介!

 

電子署名は、紙の契約書のようにわざわざ記名や押印をおこなう必要がない便利な形態です。

 

必要な署名作業が最小限でありながら、しっかりと法的な効力を発揮してくれる一方で、有効期限があることを知っておかなければいけません。

 

今回は、電子署名の有効期限について、長期署名の仕組みと方法と詳しく解説いたします。

 

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電子署名に有効期限がある理由

 

電子署名には有効期限があるため、人によっては不便に感じる部分もあるかもしれません。

 

電子署名の有効期限は、付与されている電子署名書によって決まります。このことは、電子署名法施行規則6条4項に記載されています。[注1]

 

電子署名をおこなうサービスは多数ありますが、基本的には1〜3年程度の電子証明書の有効期限が設けられています。どれだけ長いものでも、5年が限度です。

 

有効期限を過ぎてしまえば、その電子証明書は効果を失います。

 

そのため、正しい手順で署名作業をおこなっていたとしても、本人が確かに担当したことや改ざんがされていないことなどを証明できなくなります。

[注1]電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 | e-Gov法令検索

暗号危殆化(きたいか)の懸念からあえて有効期限が設けられている

パソコンの普及から現代に至るまで、技術は凄まじい速度で進歩してきました。

 

電子署名に関する技術も同様で、5年や10年も経てば、当時の暗号が破られてしまう恐れがあります。

 

よって有効期限があえて設けられているのです。

 

電子署名の有効期限は、暗号のアルゴリズムの危殆化を防ぐ目的があります。

 

しかし、契約の内容によっては、そこまで長期におよぶケースのほうが少ないでしょう。

 

ですが、1〜3年程度の有効期限が設けられている電子署名の場合、契約満了よりも電子証明書の有効期限が先に過ぎて失効となってしまうことも珍しくはありません。

電子署名とタイムスタンプのそれぞれの有効期限について

電子契約において、確かに法的な効力を発揮してくれるのは、電子署名に加えてタイムスタンプがあるためです。

 

タイムスタンプは電子署名に付与されるもので、その署名作業がおこなわれた日時を履歴として残せる技術のことをいいます。

 

電子契約においては、本人が確かに署名作業をおこなったこと、内容について改ざんされていないこと、そして契約が作成された日時を証明できること、この3点が重要です。

 

電子署名が前半の2点、署名作業を「誰が」「何に」対しておこなったのかを証明してくれます。

 

そして、3点目である契約が作成された日時、「いつ」かを証明できるのがタイムスタンプの役割です。

 

タイムスタンプが電子署名に付与されることで、電子契約において重要な3点が確かに証明できるようになります。

タイムスタンプにも有効期限は設けられており、その期間は最長で10年です。

 

そもそもタイムスタンプは、時刻認証局が「いつ」について証明するものです。

 

そのため信頼性が高く、タイムスタンプの有効期限がまだなのであれば、付与されていたその電子署名はまだ保持されることになります。

電子契約の仕組み

 

電子契約のなかで、電子署名がどのようにおこなわれるのかを見ていきましょう。

 

まずは、署名をお願いする側が必要な書類データを作成します。合わせて電子証明書の公開鍵を用意し、必要な内容を入力します。

 

作成する側が署名をおこなったら、続いて書類データを電子証明書の公開鍵と合わせて相手方に送ります。

 

相手方はデータを受け取ったら、公開鍵を使用して書類データを確認し、内容を確認して署名や押印業務をおこないます。

 

▼「電子署名の有効期限は何年間?長期署名って何?」わからない方向け

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電子署名の有効期限が切れによるリスク

 

電子署名やタイムスタンプの有効期限が切れてしまうと、その電子契約はどのように扱われるようになるのでしょうか。

 

想定されるリスクや有効性の確認方法について見ていきましょう。

法的効力の失効

電子署名やタイムスタンプに設けられている有効期限は、それぞれが持っている役割を確かに保証するために存在します。

 

そのため、シンプルに考えれば、電子署名やタイムスタンプの有効期限が過ぎてしまったその電子契約は、効力を発揮しなくなると考えるのが妥当です。

しかし、厳密には失効すると言い切れない部分もあります。

現在の日本においては、有効期限が過ぎてしまった電子署名の法的な効力に関する言及がありません。

 

そのため、一概に言い切れるわけではない部分はなく、万が一の問題が発生した際は裁判所の認定に委ねられます。

 

ですが、電子契約における重要な「誰が」「何に」「いつ」といった3つの要素を証明できなくなりますので、やはり法的効力はなくなるものだと見ておいたほうがよいでしょう。

契約の無効・改ざんされる恐れ

電子署名やタイムスタンプの有効期限が過ぎれば、「誰が」「何に」「いつ」署名業務をおこなったのか正確に証明するのが難しくなります。

 

法的な効力が弱くなれば、その電子契約も無効となってしまいます。

 

月日の経過によって技術が発展すれば、過去の電子署名やタイムスタンプが改ざんされるリスクもあるので、決して安全な状態とはいえません。

電子証明書の有効性の確認方法

過去に作成した電子証明書が今でも有効かどうかは、簡単に確認できます。

 

利用した認証サービスから、電子証明書の有効性確認がおこなえます。

 

確認するためには、任意の署名用パスワードや利用者証明用パスワードが必要です。

長期署名の仕組みと方法


長期にわたる契約の場合でも、書類データを保存する際に電子署名の有効期限が切れてしまってはいけないため、「長期署名」が必要です。その仕組みと方法について紹介します。

10年以上の長期署名を可能にする方法

10年以上、有効な長期署名をおこなうためには、通常の電子署名やタイムスタンプに加えて、保管タイムスタンプが必要(タイムスタンプの有効期限内に新たなタイムスタンプを付与するイメージ)です。

 

通常どおり作成された電子署名に対して、タイムスタンプの失効情報や電子証明書の情報など検証に必要な情報が含まれる保管タイムスタンプを付与します。

 

保管タイムスタンプは、最長で10年の有効期限があります。

 

保管タイムスタンプを都度更新することで、内部の電子署名やタイムスタンプの有効期限が過ぎてしまっても、

 

電子契約の法的な有効性を継続させられます。また、保管タイムスタンプの有効期限内に新たに保管タイムスタンプを付与することで、さらに10年有効期限を延長することができます。

 

保管タイムスタンプによる長期署名は可能

電子署名は、署名やタイムスタンプに設けられた有効期限の関係で、一定期間が経てば効力を失ってしまいます。

 

電子契約は便利ですが、有効期限に関するルールを正しく把握しておかなければ大きな失敗につながってしまうかもしれません。

 

電子署名やタイムスタンプの有効期限は、利用するユーザーをリスクから守るために設けられています。

 

もし、長期間有効性が保たれる形式で署名をおこないたいのであれば、長期署名を活用しましょう。

 

保管タイムスタンプを10年おきに更新することで、当時の電子署名やタイムスタンプはそのままで有効期限を更新できます。

 

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