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特約店契約書とは?作成上の注意点や電子化するメリットを紹介

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特約店契約を結ぶときにメーカーと特約を結んだ卸売業者が交わす特約店契約書。特約店契約書を作成する場合、どのようなことに気をつけなければならないのでしょうか?

今回は特約店契約書の概要や類似する契約との違い、特約店契約書を作成する際の注意点や、電子契約サービス導入のメリットについて詳しく解説します。電子契約の導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

特約店契約書とは

契約書にサインをする

特約店契約書とは、メーカーと卸売業者が特約店契約を結んだときに発行する契約書のことです。

特約店契約は、メーカーを特約店となる卸売業者と、特定地域での商品やサービスの販売代理権を与えるために行う契約になります。日本の流通システムでは古くからある仕組みで、メーカーが全国各地の地域で安定した販売経路を確保するために、契約する店舗を自社の販売ルートに組み込んで商品を流通させることが目的です。特約店での販売価格はメーカー側が決定できるので、商品の価格を維持したまま販売することができます。

商店街にあるような昔ながらの電気屋さんなどは、特約店契約を結んでいるケースが多くあります。特約店契約では、メーカーは売主で、特約店となる卸売業者は買主になります。特約店はメーカーから直接商品やサービスを購入し、小売業者や個人に販売を行いますが、メーカーから購入する際には販売支援などの優遇措置が受けられるなどの条件があるのが一般的。そのほかにも特約店には特定の商品を販売する権利や、特定の地域で独占販売できるなどのメリットがあります。

特約店契約はこのようにメーカーが特約店に対して支配力を持つ契約ですので、契約上様々な取り決めがあります。それらの契約内容を詳しく記載したのが、特約店契約書です。

1-1. 特約店契約と代理店・フランチャイズ契約との違い

特約店契約はメーカーが売主、特約店が買主となって売買契約を結びます。しかし、代理店契約では、メーカーと代理販売店で売買契約は結びません。代理店はあくまでメーカーの代理として、メーカーから販売の委託を受けた商品やサービスを消費者に販売活動を行います。営業を行った見返りとして、販売手数料で利益を出すのが販売代理店です。

商品を販売するのではなく、携帯ショップや旅行代理店のように契約手続きのみを代理で行うケースもあります。特約店も広い意味では代理店ともいえるのですが、このような違いがあるのです。

フランチャイズ契約はフランチャイザーである運営本部に加盟した店舗が結ぶ契約です。特約店契約を結ぶ場合、卸売業者はあくまで独立したメーカーと契約を結びます。一方フランチャイズ契約の場合、店舗はフランチャイズに加盟することになりますから、独立性はありません。フランチャイズに加盟すると、運営本部のマニュアルに沿って、店舗経営をする必要があります。加盟するとビジネスノウハウを全て教えてもらえる一方で、ビジネスは運営本部の方針に従わなければならないため、加盟店には裁量があまりない契約です。

ブランド力を生かしてビジネスができるので、開業とともに成功するケースも少なくありません。特約店契約もメーカーのブランド力を生かしてビジネスができるのですが、ビジネスモデルに制限はありません。あくまでメーカーから販売権を与えられるのが特約店です。特約店契約にもロイヤリティが発生するケースもありますが、フランチャイズ契約は必ずロイヤリティが発生し、金額も高額になります。

特約店契約書を作成する上での注意点

裁判の小槌

特約店契約書を作成する場合、いくつか注意しておきたいポイントがあります。契約書を作成する前に、注意点を必ず押さえておきましょう。

2-1. 独占禁止法に抵触しないかを確認

特約店契約の内容によっては、独占禁止法に抵触してしまう恐れがあります。独占禁止法は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」が正式名称で、企業競争を侵害するような私的な独占や不正取引を禁止するための法律です。

特約店契約で、特約店を一社だけにするという契約にしてしまうと、独占禁止法に抵触してしまう可能性が高いです。また、メーカー側が価格統制を行い、特約店に価格の選択肢がない場合も、独占禁止法違反になる可能性があります。

2-2. 特約店に与える優遇措置を記載

特約店は広い意味では代理店の一部と考えられますが、代理店契約と異なり、特定地域での独占販売や、特定商品の販売権が与えられたり、メーカーのブランド力を生かした営業ができたりするなど、販売の優遇措置を与えられます。メーカーのブランドロゴの使用を許可するのか、ロコを使用できる場合の通知方法はどうするのかなども明確にしておく必要があります。

特約店契約書には、このような特約店に与える優遇措置を詳しく記載しなければなりません。また、その優遇措置を与えることで、ロイヤリティが発生する場合は、その旨も契約書に記載しなければなりません。

2-3. 自社が倒産した場合の条件を記載

自社が倒産した場合、どのような対応を行うことになるのかも、特約店契約書には必ず記載します。大企業で倒産は考えられないような場合でも、100%倒産しないとは言い切れません。万が一自社が倒産した場合の途中解約や交付している商品・サービスの帰属先、期限の利益喪失・相殺、担保の確保など、あらゆるリスクに対する内容も必ず契約書に記載しましょう。

2-4. 取引に関する内容の記載

特約店契約書には、特約店が製造元と直接取引が可能なのかどうかも必ず記載しましょう。直接取引を記載する場合は、違反した場合のペナルティなども必ず記載します。また、特約店が自社の競合製品・サービスを取り扱えるかどうかに関しても、必ず明記するようにしてください。

特約店契約書を電子契約サービスで作成するメリット

電子データを確認する

ペーパーレス化が進む今、電子契約サービスを導入する企業が増えています。特約店契約書を電子契約サービスで作成するメリットを紹介しますので、導入を検討している方はメリットを把握しておきましょう。

3-1. 収入印紙税がかからない

書面での契約書は法律で「課税物件に掲げる文書」とみなされるため、契約金の大きさや契約種別に応じた収入印紙税を支払う必要があります。電子契約の場合、同じ内容の契約書であっても「課税物件に掲げる文書」ではないので、収入印紙税を支払う必要がなくなるのです。収入印紙税は1枚の特約店契約書に対しては、それほどの金額ではないかもしれませんが、販路を確保するためにたくさんの特約店契約を結べば、それだけ収入印紙税がかかります。

また、収入印紙税を貼り忘れたり、収入印紙に消印を押し忘れた場合、過怠税として、本来支払うべき収入印紙税の3倍を支払わなければなりません。電子契約にすれば、収入印紙自体が必要なくなるので、そのリスクもなくなります。

3-2. コストと時間の節約になる

特約店契約書を書面で発行する場合、印刷代や封筒代、切手代がかかります。また、印刷から返送用封筒の作成、発送にもかなりの手間がかかってしまうでしょう。いくつもの特約店契約書を作成しなければならない場合、かなりのコストと時間がかかってしまいます。

電子契約に切り替えれば、発行にかかるコストも時間も大幅に節約できるのがメリットです。印刷代や封筒代、切手代はまず必要ありませんし、作成した契約書はメール等で送受信できるので、手間がかかりません。

3-3. ひな形を利用できる

電子契約サービスには、さまざまな契約書のひな形が用意されています。特約店契約書以外にも日々さまざまな契約書を作成しなければならない場合、一から契約書を作成するのはなかなか大変です。ひな形を利用できれば、新しく契約書を作成するときも時間をかけずにすぐに作業が終わります。

3-4. 保管や管理がしやすい

契約書は法律に基づいて、契約締結後一定期間保管する必要があります。そのため、書面契約の場合、返送された原本を分類して保管しなければなりません。企業によっては契約書だけで膨大な量になりますし、分類するのもかなり大変です。また、特定の契約書が必要になったとき、探し出すのも時間がかかります。

電子契約サービスを利用すれば、電子ファイルで特約店契約書などの契約書を一括補完できますから、物理的な保管場所が必要ありません。分類も容易ですし、必要な契約書は検索すればすぐに見つかります。

特約店契約書は電子契約サービスを使って作業効率をあげよう

タイピングする様子

1枚の契約書だけで考えれば、コストも時間もそれほどではありませんが、膨大な特約店契約書を作成・発送・管理するのは、かなり大変です。特約店契約書以外にもさまざまな契約書があるはずですから、契約書やその他の書類の管理に苦戦している方もいるでしょう。

そんな方におすすめなのが電子契約サービスです。契約作業も簡略化されますし、コスト削減にもつながります。膨大な契約業務や契約書類の管理に頭を悩ませているのなら、電子契約サービスの導入を検討してみてください。

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