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契約書に押印が必要な理由とは?印鑑の種類や押印方法についても紹介

書類 印鑑なんらかの契約を結ぶ際、従来必須だったのが押印です。これまでビジネスでも個人でも契約の際に押印をした経験は、誰にでもあるでしょう。当たり前のようにしている押印ですが、どうして押印が必要なのかご存じですか?

今回は契約書に押印が必要な理由や印鑑の種類、押印する位置について詳しく解説します。改めて契約書と押印の関係を理解しておきましょう。

契約書の押印はなぜ必要?

契約書 印鑑

契約を結ぶ際、押印を行うことは一般的ですし、押印を求められることも多いはずです。しかし、実は日本の法律では、押印は契約を結ぶ上で必須のものではありません。法律上は、押印を行わなくても契約は成立しますし、署名を行う必要すらないのです。日頃私たちが物品を購入する際は、売買契約を行っていることになりますが、コンビニやスーパーで商品を購入する際に押印や署名を行ったことがあるという人はいないはずです。このことからわかるように、契約は口約束であっても成立します。これには金額の大小は関係ありません。

それでも契約書に押印が求められるのは、押印を行うことで、「契約者がその契約書を読んで内容に同意した」という証拠になるからです。契約書には契約を結ぶ上でのさまざまな取り決めが記載されていますが、相手が契約違反を起こしてしまうことがあります。その際に、押印をして契約内容に同意したという証拠があれば、相手の契約違反を強く主張することができます。また、契約内容を守っているのに相手が「契約違反をしている」と訴えてきた時でも、押印した契約書があることによって、こちらが契約を遵守していることを主張できるのです。

法律的に必須ではないのに、契約書に印鑑が必要なのは、万が一の時のリスクを軽減させることが目的となっています。

契約書で使用する印鑑の種類

3種類の印鑑

ビジネスにおいて契約書で使用する印鑑には、いくつか種類があります。種類によって法的効力が異なりますので、どのような種類があるか知っておきましょう。

2-1. 代表者印

代表者印とは、会社を設立する際に法務局に届け出た印鑑のことです。法務局に届け出た後には、印鑑証明の交付が受けられるため、代表者印は企業の実印といえます。

ビジネスで使用する印鑑の中では最も法的効力があるため、契約書に押印されることが多いです。代表者印は丸型で、二重丸の外側に企業名、内側に「代表取締役印」と施されているものが一般的となっています。

企業にとっての実印で、法的効力も強い印鑑ですから、厳重に保管する必要があります。

2-2. 銀行印

会社名義で口座を開設するときなど、銀行と取引を行うときに用いる印鑑のことです。代表者印と同じ丸型で、サイズは少し小さめのものが多いです。二重丸の外側に企業名、内側に「銀行之印」と施されているものが一般的。個人の銀行印と同等の法的効力があります。

2-3. 社印(角印)

日常的に行われる商取引や、社外向けに発行する事務書類などで、代表者印を押すほどの必要性がないときに使われるのが社印です。具体的には見積書・請求書・領収書などには社印を押印します。個人の認印と同じような法的効力があります。

2-4. ゴム印

ゴム印とは企業名や住所、電話番号などの会社情報を施した印鑑のことです。郵送などで発送を行う際、ゴム印を押すことで記名の作業を簡略化できます。法的効力はほぼありません。

2-5. 屋号印

個人事業主が取引を行う際には、屋号印を使用できます。見積書・請求書・領収書など、普段の取引に関する書類であれば屋号印を使用しても問題ありません。ただ、不動産売買や銀行との融資取引を行う際は、屋号印は使用できず、個人の実印が必要です。

契約書に押印する位置

印鑑の位置

契約書に押印する際、押印する箇所は署名の横だけではありません。押印する位置によって名前がついていますので、押印する位置と押印の意味を知っておきましょう。

3-1. 契約印

契約印は署名欄の右横や、署名した名前と被せて押印する印鑑です。押印する位置にしるしがある場合もありますが、特にどこに押さなければならないという決まりはありません。しかし署名と離れすぎていると、この後解説する捨印と間違えられる可能性がありますので、なるべく署名の近くか署名に被せるように押しましょう。

3-2. 契印

契印は、複数枚にわたって構成されている契約書の際に、見開きページに押す印鑑のことです。契印を押すことで、契約書の差し替えを防止できます。使用する印鑑は契約印に使用した印鑑と同じものです。

ただし、複数枚ある契約書が製本されている場合は、すべての見開きページに押す必要はありません。この場合は製本された表紙もしくは裏表紙と、製本テープにまたがる位置に1カ所だけ契印を押します。

3-3. 割印

割印は契約書が2部以上ある際に契約書をずらして重ね、その2部で印影を割るようにして押すことを指しています。契約書の原本と控えがあるような時は、この割印を押すのが一般的です。割印を押すことで、2部の契約書に関連性がある証拠となり、契約書の改ざんを防ぎます。割印は契約印を使用しても構いませんが、それ以外の印鑑でも問題ありません。

3-4. 消印

消印は契約書に貼り付けた収入印紙と契約書にまたがるように押印することをさしています。消印は印紙税法で押印が義務となっており、消印が押されていないと収入印紙を貼っていても過怠税を徴収される可能性があるので、忘れないようにしておきましょう。あくまで印紙税法で義務付けられた押印で、契約書の法的効力に影響はありません。

どの種類の印鑑を押しても構いませんし、ボールペンなど消えないペンで署名を書いてもOKです。契約者本人が押印する必要はなく、代理人が押印することもできます。

3-5. 訂正印

訂正印は契約書面の内容などに間違いがあった際に押印することを指しています。訂正印を押す際は、間違っている部分に二重線を引き、その上に押印しましょう。また、正しい内容は、近くの空白に記載します。正しい内容の下などに「挿入○文字」「削除○文字」と記載しておくと丁寧です。

訂正印用の小さな印鑑がありますが、これでは契約者が押印したか判断できません。契約書の訂正印は必ず契約印と同じものを使用してください。

3-6. 捨印

捨印は契約書の空白部分や捨印欄に押印することを指しており、捨印を押すことで訂正印を使用しなくても契約書の訂正ができます。契約書が複数枚にわたる時は、全ページの同じ位置に押印してください。このときに使用する印鑑は契約印と同様です。

捨印は訂正するごとに訂正印を押さなくていいというメリットがありますが、相手が契約書を自由に書き換えられるというデメリットもあります。捨印を押したことで改ざんされる可能性もありますから、捨印を押すかどうかはしっかり検討しましょう。捨印を押さなくても、契約書の効力には影響がありません。

捨印を押した契約書を訂正する場合は、訂正部分に二重線を引き、訂正内容を近くの空白に記載します。

印鑑は用途に応じて正しく押印しよう

押印する様子

法的効力を強める契約書の印鑑は印鑑の種類と押す位置が非常に重要です。今回解説した内容を理解して、正しく押印するようにしましょう。

種類が多い押印ですが、電子契約に切り替えれば、押印の手間は省けます。押印がなくても電子署名を使えば証拠として効力も発揮しますから、デジタル化が進む今、電子契約の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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