ジンジャーサイン|電子契約サービス
03-5908-8415(平日9:30-18:30)

工事請負契約書の印紙税軽減措置や電子契約導入について解説!

オンライン会議する男性

 

建設業界ではさまざまな契約書の取り交わされますが、そのなかの一つに工事請負契約書というものがあります。工事請負契約書は課税文書とみなされるため、締結をおこなう際には収入印紙が必要となります。建設業界の契約金額は高額であることが多く、それに伴って印紙代も高額となることが多いです。

ただし、2024年までは軽減税率が適用されており、電子契約であれば印紙税の負担をゼロにすることもできます。

本記事では、工事請負契約書の概要や印紙税のルール、電子契約での締結についてわかりやすく説明します。

 

「印紙税削減の方法と削減可能額」を知りたい方へ

印紙税削減ガイドブック資料でお悩み解決!

・印紙税の課税対象となる書類と税額
・削減額シミュレーションの計算式 
・電子契約で印紙税を削減できる法的根拠

こちらの資料では、印紙税が削減できる法的根拠や削減可能額だけでなく、印紙税削減事例もご紹介しておりますのでぜひこちらから無料でダウンロードしてご確認ください。

工事請負契約書とは?収入印紙は必要?

握手をする男性

 

建設業界では、住宅の建設やリフォームなどさまざまな工事がおこなわれていますが、工事を受注する際には発注者や元請け業者と工事請負契約を結ぶ必要があります。その際の契約書として使用されるのが工事請負契約書です。

工事請負契約を結ぶ理由は、相手との合意を明確化することと、不平等な契約を避けることにあります。一般的な建設工事は費用が高額になりやすく、工事請負契約書を締結していないと、「金額に見合った働きをしてもらっていない」「工事に対して適切な報酬が支払われない」という問題が起こりやすいのです。万が一裁判になった際に、契約書が存在していればその内容に準じて、どちらの主張が正しいのかを第三者が判断できます。

 

また、建設工事は複数の工事業者が混在するケースもあり、どの業者がどの範囲を工事するのか書面で明確にしていないと、業者同士でトラブルになる可能性もあります。

しかし、契約書がなく口頭で契約を結んでしまった場合は、問題が起こった時に原因がどちらにあるのか、何が問題なのかを判断しづらくなってしまいます。このような事態を防ぐために工事請負契約書の締結が非常に重要となります。

 

なお、工事請負契約書は課税文書とみなされるため、締結する際には印紙税が発生します。書面契約をおこなう際には、契約書に収入印紙の貼付が必要となるので注意しましょう。

 

参照:印紙税額一覧表|国税庁

工事請負契約書の印紙税には軽減税率が適用される

 

2022年現在、同年に施行された租税特別措置法の改正によって、2024年3月31日まで工事請負契約書の印紙税に軽減税率が適用されています。

当初、2022年3月31日までに作成される契約書が対象でしたが、本改正によって軽減措置の期間が延長されました。

 

なお、この軽減税率については、工事請負契約書に記載される金額が100万円を超えるものに限定されているので注意しましょう。

印紙税の金額

軽減税率の表

出典:建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置|国税庁

 

軽減税率が適用された印紙税の金額は、国税庁のホームページにて上記の表が公開されています。

取引金額が100万円以下の契約は軽減税率の対象外となり、印紙税額一覧表に記載の通り、200円の税率となるので注意しましょう。

なお、取引金額が1万円未満の場合は非課税となります。

印紙税はどちらが負担すべき?

書面を見ながらまやむ男性

 

印紙税法第3条1項では、印紙税は契約書を作成した側が負担すると記載されています。また同条2項では、契約書を共同で作成した場合は双方が負担すると記載されています。

 

「作成」という表現について、契約書のひな型を作成した側などと誤解されることも多いですが、実際には異なります。契約書は当事者双方が押印や署名をおこなうことで、「作成」されたとみなされます。そのため、2項に記載の通り、契約書は共同で作成されたことになり、印紙税は双方で負担することが適切といえるでしょう。

 

参照:課税文書の作成時期及び作成者|国税庁

印紙税は「電子契約」であれば不要

電子契約書類と男性

 

ここまで工事請負契約書の印紙税について解説してきましたが、電子契約で契約書を締結することで印紙税は発生しなくなります。

印紙税法基本通達第44条では、印紙税の支払い義務について次のように定められています。

 

「法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。」

 

引用:第7節 作成者等|国税庁

 

ここでポイントになるのは「課税文書となるべき用紙等」という箇所です。つまり、紙に印刷した契約書に関しては印紙税が発生しますが、紙に印刷しない電子契約に関しては印紙税が発生しないということになります。課税対象となる紙媒体の契約書と内容が同じでも、電子契約であれば印紙税は発生しません。

 

建築業界において、工事請負契約書以外にも収入印紙が必要な書類は数多くあります。しかし、それらが電子化可能な書類であれば、電子契約をおこなうことで収入印紙を貼付する必要がなくなるのです。

 

ただし、電子化された契約書への法的効力を認められるためには、電子署名法で定められている要件を満たした電子署名(電子契約)をおこなう必要があります。以下では、その要件について紹介します。

3-1. 非改ざん性

契約書を取り交わす際は、どのような契約形態だったとしても、そのデータが正しいものであるかということを証明できる状態でなければなりません。

改ざんが可能な状態で保存されている契約書に関しては、正当な契約書と認められないため、非改ざん性を担保しておく必要があります。

この非改ざん性はタイムスタンプによって担保することができ、記録された時刻以降、文書に改ざんがされていないことを証明することができます。

3-2. 本人性

電子署名では、第三者によるなりすましを防ぐために本人性を担保しておく必要があります。

この本人性に関しては、第三者機関である認証局によって身元確認をおこなわれ、電子証明書が発行されることで、その文書がだれによって署名されたかを証明することができます。

電子署名は電子契約システムが便利

電子契約書と男性

 

電子契約システムを導入することで、電子署名は容易におこなうことができ、システム上で契約書を保管することもできます。また、電子化した契約書を保管する際は、電子帳簿保存法に基づいた条件で保管する必要があります。直近では、法改正における条件を全て満たしてくれる電子契約システムも数多く展開されており、それらを導入している企業も増加しています。

 

電子契約を導入する際には、システムの導入がほぼ不可欠と考えて問題ありません。自社で仕組みを構築することでシステムなしで利用することも不可能ではありませんが、あまり現実的ではなく、手間もかかります。

 

電子契約システムを導入することで、スムーズに電子契約への切り替えができ、印紙代や郵送代などのコスト削減を実現します。

電子契約への切り替えを検討されている方は、費用対効果を確認したうえで電子契約システムを導入するのがおすすめです。

工事請負契約書を電子契約で締結して、印紙代の負担を削減しよう

電子書類へサインする男性

 

2022年時点で、工事請負契約書には軽減税率が適用されているものの、1万円を超える取引金額であれば印紙税が発生します。建設工事は1件あたりの取引金額が大きいため、印紙代が高額になる傾向にあります。

この印紙代にかかるコストを削減するのに、電子契約への切り替えは非常におすすめです。電子契約に法的効力を持たせるには非改ざん性や本人性を担保する必要がありますが、電子契約システムを導入すればその条件は基本的に満たすことができます。

自社の契約業務や印紙代にかかるコストの見直しを検討されている場合には、ぜひ電子契約システムを導入することをおすすめします。

 

「印紙税削減の方法と削減可能額」を知りたい方へ

印紙税削減ガイドブック資料でお悩み解決!

・印紙税の課税対象となる書類と税額
・削減額シミュレーションの計算式 
・電子契約で印紙税を削減できる法的根拠

こちらの資料では、印紙税が削減できる法的根拠や削減可能額だけでなく、印紙税削減事例もご紹介しておりますのでぜひこちらから無料でダウンロードしてご確認ください。

ジンジャーサイン
ジンジャーサイン編集部

電子契約サービスを提供するジンジャーサインの編集部です。基本的な契約業務から電子契約に関する最新情報まで幅広く情報を発信します。経営者や法務担当者はもちろん、ビジネスに関わる全ての方にとって業務に役立つコンテンツをお届けします。

ジンジャーサインについて
ご不明な点はございませんか?

ジンジャーサインの製品、価格、導入方法、運用、活用シミュレーション、
その他何でもご不明な点があればお問い合せください。お待ちしております。

03-5908-8415
平日9:30~18:30