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BCP対策とは?BCPを策定する目的や手順を分かりやすく解説

目的 対策日本は地震や台風などの自然災害が多く、その分被害を受ける企業も少なくありません。近年では新型コロナウイルスの影響を多くの企業が受けました。
事業の継続はそれらの影響を受けるだけでなく、二次的な影響を受けることもあります。
さまざまな影響で事業が成り立たなくなったとき、いかに早く状況を建て直せるかは非常に重要です。
リスクに備えて被害を最小限に抑えるためにはBCP対策をおこなう必要があります。
BCP対策とは何なのか、実際にはどんな手順でおこなうものなのか、そしてBCP運用のポイントを解説します。

1. BCP対策とは

対策 止める

BCPは「Business Continuity Plan」の略称です。事業継続計画を意味します。
自然災害、大火災、テロ、その他の緊急事態において企業が損失を最小限に抑え、事業の継続、または早期復旧を目指すために普段からしておくべき活動、緊急時の対応を決めておく計画のことをBCP対策と呼びます。
緊急事態では予期せぬトラブルや二次被害が発生しますが、普段からあらゆる可能性を検討して備えておくことが大切です。
例えば、災害によって従業員が出勤できなくなる可能性があります。施設や設備が使えなくなる可能性があります。売り上げや業績に悪影響が出て資金が足りなくなる可能性があります。大切なデータや書類を失う可能性があります。さらに企業や業界全体に関わる問題も発生するかもしれません。
それぞれに起こりうる出来事を考え、どんな行動、対策をすれば最小限の損失で早期復旧ができるのかを考えましょう。

1-1. BCPと防災対策

BCP対策と防災対策を混同して認識している人もいます。
双方緊急事態に備える対策という点では共通していますが、具体的な内容が大きく違います。
BCP対策は事業の継続や早期復旧を目的としているのに対し、防災対策は従業員、自社の保全を目的としています。
BCP対策では自然災害や経済危機など事業に影響する可能性があるあらゆる状況に対して考えなければなりませんが、防災対策では主に自然災害に備えた対策をおこないます。
BCP対策は復旧までの早さや取引先への影響などが評価基準となりますが、防災対策は死傷者数や物的損害額などが評価の基準です。
防災対策を行っているからと油断せず、合わせてBCP対策を取り入れることが大切です。

1-2. BCMとの違い

BCPに似た言葉にBCMがあります。
BCMは「Business Continuity Management」の略称で、事業継続マネジメントを意味します。
BCP対策をおこなうための通常時のマネジメントのことをBCMと呼びます。
具体的な内容としては、BCP対策を行う手順や運用方法の管理、事前対策を実際に実施すること、BCP対策を社内に周知させる、訓練や教育をおこなう、さらに定期的なBCP対策の点検、改善などが挙げられます。
世界情勢は日々変化しています。一度BCP対策を行えばいいというものではなく、継続してマネジメントしていく必要があります。

2. BCP対策を行う目的

対策

企業がBCP対策を取り入れるべき理由、BCP対策を行う目的を紹介します。
緊急事態はいつ起こるか予想できず、損害も計り知れません。いつかに備えて平常時に対策を考えることは大切です。

2-1. 事業の縮小や倒産を防ぐ

BCP対策の一番の目的として挙げられるのが事業の縮小、倒産を防げるという点です。
どんなに順調に思えても、緊急事態によって被害を受ける可能性はゼロではありません。
緊急時にどのような対策を取るべきか決定していれば速やかに行動でき、比較的早急に事業を建て直せます。
BCP対策をしていないと判断が遅れたり間違えたりして、事業の縮小、さらには倒産につながる可能性があります。

2-2. 経営戦略に役立てられる

BCP対策を取り入れる際はどの事業を優先するか、どの事業の重要度が高いかを分析します。
その際に改めて企業において何が重要で、何に優先して投資していけばいいのかが見えてきます。
今後の経営戦略に役立てることもでき、企業のさらなる成長を目指せます。

2-3. 企業の信頼度を高める

BCP対策をおこなうことで企業の信頼度を高められます。
緊急事態が発生した際、BCP対策を取り入れていれば取引先の要望にスムーズに応えられます。応えられなくても、業務再開の目途や現状でできることなどを明確に伝えられます。
緊急時に的確な対応ができる企業は信頼度が高まり、今後も取引先と強固な関係を築けます。

3. BCP対策を策定するための手順

手順 話し合い

実際に企業がBCP対策を策定するために押さえておきたい手順を紹介します。

3-1. BCP対策の方針を決める

まずはBCP対策の方針を決定します。
企業が考える重大な損失とは何を指すのか、何を早期復旧することがBCP対策につながるのかを明確にしてください。
そこからどんな対策を取り入れるべきかが見えてきます。

3-2. 事業を分析、分類する

次に事業の分析、分類を行います。
緊急時に真っ先に復旧を優先しなければならない事業、その事業に必要な資源、さらに復旧までにかかる時間、日数をシミュレーションします。
起こりうるトラブルによって内容は変動しますがまずは一つの目安として事業を分析しましょう。

3-3. 被害の予想、分析をする

自然災害、人為的災害、サイバー攻撃、テロなど、どんな緊急事態が起こるかを想定してください。
それぞれに起こりうる事業への被害を予想し、どれくらいのダメージを受けるか分析します。
その結果緊急時に最優先に復旧したい事業への対策も見えてきます。

3-4. BCPを検討、策定する

BCPの分析が完了したら具体的な対策を検討していきます。
不足した資源をどのように補うか、何が起きた時点でBCPを発動するかを決定し、実際の緊急時に利用するマニュアルに記載します。
このマニュアルは一つではなく、起こりうるトラブル別に複数用意してください。

4. BCP運用のポイント

ポイント 運用

BCP対策を運用するためにはBCMを忘れないことが大切です。
実際の非常時にBCP対策が機能するかどうかは日々のBCMにかかっています。従業員にBCP対策を理解してもらう、定期的に訓練を実施する、内容を見直すなどして、万が一の際従業員全員が速やかに復旧作業に入れるようにしておいてください。
BCP対策にはさまざまな具体例がありますが、全てを取り入れるのは難しい場合もあります。
何を絶対にしなければならないかは事業内容や企業の規模などでも大きく変動します。実際に取り入れられるBCP対策から取り入れて万が一の事態に備える準備を進めましょう。

5. BCP対策を導入してより企業を強固にしよう

セキュリティ 強化

事業の損失を最小限に留めて早期復旧を目指すBCP対策を解説しました。
自然災害だけでなくサイバー攻撃やテロ、経済危機など、世界にはさまざまなリスクが潜んでおり、必ずしも事業がその影響を受けないとは断言できません。
万が一の事態に備えることで、緊急時に役立てられます。
BCP対策を導入するだけで終わらせず、実際に必要になったときにBCP対策を的確に運用しなければなりません。
そのためのマネジメント業務なども怠らないようにしましょう。

 

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